昭和５０年 ６月 定例会 昭和5O年6月12日（木曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第2号 昭和50年6月12日（木曜日）午前l0時開議日程第 1市政一般に対する
質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第2号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（44名）２番 沼田一之君 ３番 大平多太男君４番 井沢哲雄君 ５番 四家啓助君６番 斉藤誓之助君 ７番 緑川定美君８番 間宮俊彦君 ９番 鈴木正平君11番 伊東達也君 12番 高萩 充君13番 矢吹 康君 14番 永山徳二君16番 永井俊正君 17番 磯上久美君18番 藁谷勝男君 19番 佐川正元君20番 渡辺多重君 21番 星 昭光君22番 鈴木勝夫君 23番 菅野留之助君24番 佐川吉平君 25番 三辺 寛君26番 高木芳郎君 27番 坂本昌蔵君28番 正木 勤君 29番 飯 勝君30番 金子松男君 31番 伊藤正平君32番 久田 正君 33番 市橋 武君34番 佐久間 昭君 35番 多賀重吉君36番 田口誠二君 37番 白土正義君38番 渡辺善正君 39番
長瀬金右衛門君41番 橋本 勲君 42番 吉田 正君43番 強口和美君 44番 遠藤幸一郎君45番 合津義雄君 46番 鈴木 榮君47番 小林周喜君 48番 吉田 栄君欠席議員（3名）10番 大村哲也君 15番 斉藤隆行君40番 渡辺 君欠員（1
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 田畑金光君 助役 橋本 渡君助役
山口恵比古君 収入役 関内栄三君
教育委員長 成清マサコ君 教育長 松本 久君
水道事業管理者 永野孝夫君
代表監査委員 田辺保孔君総務部長 坂本平助君 財務部長 （
山口助役事務取扱）市民部長 嶋崎忠好君 農林部長 沢田三男治君
商工水産部長 青沼康裕君
企画開発部長 小泉 毅君土木部長 作山 優君
都市建設部長 蛭田喜久男君
社会福祉事務所長 小浜谷治君 副収入役 永山 新君水道局長 鈴木亥之吉君 教育次長 山本吉五郎君
消防次長心得 丸山重夫君 総務課長 佐藤広文君秘書課長 山田英治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長 加瀬正志君
事務局次長 永山 巌君 主任主査（兼）
議事調査課長 舛田良作君 都築幸雄君
議事係長主任主査（兼） 柳井貞男君 主査 片桐正尉君
調査係長主事 氏家広仲君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時８分 開議
○議長（鈴木栄君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第2号をもって進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△井沢哲雄君質問
○議長（鈴木栄君） 日程第 1、市政一般に対する質問を行います。 配付の質問通告表の順序に従って発言を許します。４番井沢哲雄君。
◆４番（井沢哲雄君） 〔登壇〕（拍手）新政会の井沢哲雄でございます。ただいまから６月定例市議会のトップを切って、市政一般について通告の順に質問いたしますので、簡潔にして明確なる答弁をお願いするものであります。 高度成長を推移してきた日本経済は、
石油ショック以来、人工的かつ政治的に膨張した日本経済を縮少する方向で、今日までまいっております。最近やっと落ちつきをみせたように思われますが、それはガイドラインによって春闘が15%以下に抑えられたことも大きく寄与しているのではないかと思います。しかし総
需要抑制政策による不況下において、経営者側が企業防衛という立場から、例をみない結束や連携プレーがうまくいった結果であると、思うわけでございます。いまや公務員は一般市民からみれば、手の届かぬ高ねの花と言われ、反面、作業能率の悪い
代名詞的存在も、一部にはまだあります。そうしたとき、市長は、本議会に
行政機構改革審議会条例を提案されたことはまことに的を得たことと思われます。市職員は、市民の奉仕者であると言明している以上、その作業においても、やはりわれわれ市民の模範となって給与に匹敵する仕事をしてほしいものであります。それには作業能率のよい、しかも働く気を起こさせるような機構にしてやることが最も大切ではないかと思うわけでございます。 市長は公約の第１番に「地域格差をなくし、支所重点の市政を行います」と言っておりますから、当然この公約に沿って
行政機構改革審議会に諮問することだろうと考えられますが、実際には白紙で望むのか、それをお尋ねをいたします。 たとえて言うならば、審議会が、現在の
模写電送装置は
集中管理方式で
本庁中心主義であり支所には台帳もないので全く不便であり、
分散管理方式とすべきである、というような答申をたとえば出したとするならば、
模写電送装置を撤廃するくらいまでの考えをお持ちなのかどうか。 また、昨年12月議会において、市長は
工事請負等について「現在 100万円が支所長の決裁権限であるが、これをもっと広げるべきであると思う」と答弁しております。本年4月から300 万円までに引き上げ、実施されているようでございますが、しかし実際には予算の配分がなかったり、あるいは予算をこなすだけの職員がいない支所もあり、実行しようとすれば担当課との合議を数回重ねなければ実行できないようなシステムになって、現在相当複雑化していると聞いております。これでは体裁だけの権限委譲で、実質的な
権限拡充強化にはつながらないと思うのです。したがって、私は審議会に大きな期侍と市長の英断を希望するものであります。 次に、市長は12月議会において「本庁と支所の関係をいまのままでよいのかどうか、支所長の権限等についてももっと権限を強化する必要がないのかどうか、この広域いわき市の行政運営に当たって私は、本庁と支所との関係をもう一度見直す必要がありはしないかどうか、こういう問題について
市政調査会等で十分衆知を集めたいというのが私の考えであります。」いうように答弁されているわけですから、当然今回の審議会と、この
市政調査会と二本立てになるように思われますが、この点はどうなっているのかあわせてお尋ねをいたします。 なお、
審議会委員の任命に当たって最近市民の間から、市長選挙の論功のあった人が
各種協議会委員等に任命されているという世論が流れているようだが、そうした世論を十分に把握して非難のないように、人選については慎重を期してほしいと思います。 次に、教育の問題でございますが、日本一広いと言われる当市は、本年度から小学校が70校、中学校が40校で合計110 校があり、現在4万8,427名の児童生徒が、2,000 人余の先生によって毎日授業が行われております。人間の成長過程で一番大事な時期は、何と言っても小学校あるいは中学校の義務教育の9年間ではないでしょうか。 しかしながら、
サンケイ新聞本社によります「正論」という4月号を見た途端、私は安心して今日まで自分たちの子供を学校に通わせていたが、これでは安心して通学させられないという感じをしたわけでございます。その一部を申し上げると、次のような文が載っております。 「ある地区のある先生が、先生になって10年になる。最初から一貫してある党活動をしていた男です。それが先生をやめて市議に立候補した。そこまではいい、実はその立候補は10年前からの計画に従った行動で、自分の教え子をそのために教育していたんです。具体的には、まず先生は、自分の教え子の行く先を全部マークした。住所あるいは高校、勤め先などを調べる。その上で地区の党活動、
サークル活動の中に巻き込むように手配する。
歌声サークルなどで、なんの気もなく誘われ、楽しんでいるうちに洗脳される。が、なんの気もなくというのは本人だけで、小学校時代から厳しくマークされ、教育され続けた結果なのだ。学校教育、しかも義務教育を通じたその党の
シンパづくりが、かくも計画的に行われている－これが事実であるとするならば、組合内部だけの問題だ、などとすますわけにはいくまい。」以上がその文の一部です。これが全国に広まったのです。 私は4万8,427名のうち何人かの子供たちが、こうした考えを持った先生に毎日教えられているとするならば、まことに困ったものだと思うのは、私一人ではないと思います。 さらに続きを照会するならば「財政問題では攻撃を受けるような多くの弱点をもちながらも党の団結の力で一応解決し一定の信頼をかちとるところまでこぎつけることができた。この原動力は何と言っても党の団結の力であったと評価しておく必要がある。」「党及び組合の指導体制を強化し名実ともに民主集中の党を確立する。」「職場での日常活動を強化すると同時に大衆を政治的、思想的に高める活動もあわせて強化する。」これが福島県
教職員組合いわき支部内の文書の一部だとしてあります。 こうした理念の持ち主である先生に、私たちは子供をあずけて毎日の授業が行われているわけです。しかも、私たちは子供を人質にとられていると同じである、というふうに考えられるので、なかなか直接先生に抗議を申し込むわけにはまいりません。小学生時代から片寄った教育をされたのでは、ますます社会不安は増加するばかりでございます。その文の中で、当いわき市の松本教育長は「いわき市に限らず、県内でかなり問題のある教育をしている先生がいると聞きますが、断じてやめていただきたい」と言っております。いわき市長としてこの現実を目の前にしたとき、どのように考えるかお尋ねをいたします。同時に、一日でも早く親の不安を解消してほしいと願うものであります。 次に、
いわきニュータウンと大規模開発についてお尋ねします。 当市の人口も32万8.415人と33万人を下回ってはいるが、昭和33年の最高35万4,774人からすると、約2万6,000 人も減っているわけです。核家族化によって1戸平均は、昭和33年の5.1人から現在では3.8 人と1.3 人も少なく、この傾向はさらに今後続くことが予想されるわけです。 こうしたことが、現在、平及び鹿島周辺に大規模開発が集中して、民間資本による団地造成が多いことだろうと思われます。
いわきニュータウン周辺に現在完成、または造成中の7団地が、完全に完成しますと約4,000 戸で、1万5,000 人の人口を擁することが可能となります。こうした現実を見きわめながら、
いわきニュータウン当初の計画をみたとき、私は7,000 戸の2万5,000 人は再検討をして、基本計画の練り直しを考えなければならない時期がきていると思われるが、市長はどのように考えるかお伺いします。 将来のいわき市の中心となるべき鹿島地区の計画は、まことに大事なことではないでしようか。
いわきニュータウンの隣接地にはみんなの広場が計画され、
大学用地と並んで、緑豊かな学園都市ができると予想されるわけですが、私はさらに進んで、
大学をもう一校、すなわち女子大学の誘致を希望するものであります。 それは、1つには、現在の社会情勢の不安から、自分の子供をどうしても手元から学校に通わせたいと願う親は、私一人ではないと思うのです。2つには、若い娘がどんどん都会の学校や職場に、なだれ現象のように出て行ってしまう現実を目の前にしたときに、ただ傍観しているわけにはまいらないと思うのです。この世の中に男と女が存在している以上、
大学を出た若い娘さんが多くなれば、一たん都会に出た若い労働力がいわき市に戻ってくることでしょう。あるいは若い労働力が都会に流出をしないよう歯どめ役にもなるわけです。そうしたことによって、同時に計画をしている好
間中該工業団地を造成する真の意味が出てくるのではないでしょうか。私は
幾ら住宅用地をふやして、安く市民に提供しても、そうした環境や条件がそろわないと、いわき市の将来に明るさを見出すことは不可能と思うからです。市長は、
いわきニュータウン造成に当たって、先に申し上げました民間の7団地を含めて
関連公共施設の投資は、どのように考えているのかお尋ねをいたします。 こうした事業を進めるとき、何と申しましても用地の確保が先決と言われ、現在560ヘクタールの80％は決まったと聞いていますが、肝心な鹿島地区の数部落がいまだ契約の段階に至っていないと聞くわけですが、将来いわき市のかなめとなるべき地域に対して、何の恩恵も与えないで、金によってのみ土地代金を支払えばよいというものではないと思うのです。たとえば、鹿島小学校を鉄筋コンクリートの校舎に改築するとか、何か直接市民の生活に関係する公共施設をつくることによって、住民感情がやわらぐことではないのでしょうか。 市長は本議会の提案説明に当たって、真っ先に
ニュータウン建設事業に触れています。そして、「
地域振興整備公団の直営事業として本年度中に採択してもらうべく努力する」と、第一番に取り上げている。地区の小学校が、建物面積の50％が老朽校舎となっているにもかかわらず、昭和51年度の改築計画にも入っていなくては、地権者としても、先祖から引き継いだ大事な土地を手放すのに色よい返事をするはずがないと思うからでございます。最重点事業として推進する以上、ある程度の犠牲はやむを得ないと思いますが、市長の考えをお尋ねします。 次に、磐城地区の問題として、小名川の
都市下水路整備事業についてお尋ねします。 常襲水害地であった住吉、大原、新地、滝尻と、いずれも市当局の努力によって各ポンプ場の整備は、県においては矢田川の改修、並びに藤原川の
川底しゅんせつ事業実施によって、おかげをもちまして一応水害の心配が解消されましたことはまことに喜ばしいことであり、深く感謝するものであります。しかしながら、磐城支所を中心とする花畑町、諏訪町、岡小名方面は、海抜2メートルという悪条件がどうしても解消できず、市当局が昭和47年度から昭和51年度までの5カ年計画事業として、総工費６億円で長期にわたる事業実施にもかかわらず、
石油ショックという予想もしない物価高騰のため、5カ年計画は無残にも破れ、これから相当の事業費を見込んでも、完成まではさらに5カ年ぐらいは延長しそうだと聞いて、磐城地区民としても大変困っている次第です。 この小名川
都市下水路は、特殊な事情があるのです。すなわち満潮時になると、河口から海水が小名川に逆流してくるわけです。したがって、途中でその逆流を防ぐ堤防を築造するために、昭和49年度に
自然流下水路ができたのです。いよいよ本年度から堤防と同時に
ポンプ場建設にかかるため、今議会に
請負工事契約についての案件が提案されていますが、調査したところによりますと、その工事をするのにはどうしても鋼矢板によるせきとめをしなければならず、しかも予算の関係上、昭和50年度、昭和51年度の2カ年間は、その鋼矢板が取れないのであります。ところが川幅3Oメートルの3分の2を矢板でせきとめ、昨年でき上がった川幅の3分の1、すなわち10メートルの
自然流下水路だけが水路となって下流に流れるのですから、９月からの台風時季に増水による水害があったとするならば一体どうなるのか、いまから地区民は心配をしているのであります。したがって、これらに関係する約1,200 世帯は台風のシーズンを二度も、これまでの川幅の3分の1で迎えることになります。市長は、この小名川の台風期における増水時の水害対策を、どのように考えているのかお伺いいたします。 なお、私
たち磐城地区の議員は、小名川
都市下水路整備については過去３年間、地区の最重点事業として、市当局と一緒になって県に
緊急都市下水路として採択してくれるよう陳情してまいったのであります。それほど磐城地区にとっては重要な小名川ですから、一日でも早く完成をし、地域の皆さんに安心をしていただくためには最大の努力が必要となるのです。私は専門的にはわかりませんけれども、こうした重要な、しかも多額の事業費を必要とする事業は継続費を設定し、
一括請負工事として完成を急ぐ方法があるかどうか、あわせてお伺いします。 聞くところによりますと、小名川に取りつかる直径3,200 ミリメートルの
スクリューポンプは、毎分1台当たり約272トンの排水能力があり、それが5台も設置されるのですから、完成すれば全く安心ができるのではないかと期待をしているものであります。以上4項目についての質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木栄君） 市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕井沢議員の御質問にお答えいたします。いろいろ建設的な御意見、また私に対する御注意等もございましたが、御趣旨をよく体して、今後とも誤りのない市政の遂行を図ってまいりたいと考えております。 いろいろな点に触れられましたが、まず
行政機構改革審議会設置の考え方については、井沢議員が御指摘になりましたような考え方に基づいて、今後のいわき市の行政機構の全般、本庁と支所との関係あるいは定員の配置の問題等々万般について、この審議会にお諮りをして、その懸命な論議の結論を経て、時代の変化に対応する市の行政のあり方を見出してまいりたい、これが私の考え方であるわけであります。同時に、その前提としまして御指摘のありましたように、
日本経営協会に委託しまして、いわき市の現在の
行政機構全般について検討をいただいておるわけであります。
日本経営協会に検討いただいておりますことは、現在のわがいわき市の組織の構成あるいは本庁・支所間の事務の配分、各部課等に対する事務配分、職員の定数及び各部課等に対する人員の配置、事務の能率化、簡素化及び事務事業への
近代的化学的管理仕法の導入、こういうような問題等について、
日本経営協会に検討いただいておるわけでございまして、職員の定数及び各部課等に対する人員配置を除く事項についての報告が、7月末ということでお願いをしておるわけであります。市といたしましては
日本経営協会の報告を受けまして、市の中に各部の次長、支所長を中心に行政機構の
調査委員会を設け、さらに検討を加え
部長会議等を経て、ひとつの方向が出ましたならば、さらに
日本経営協会に検討をお願いする、こういうなことを経て９月末に
日本経営協会からの最終的な報告を求める、そうして
行政機構改革審議会に諮問をする、こういう考え方で取り組んでまいりたいと考えておるわけであります。 したがいまして、そのような性格の審議会でございますから、審議会の委員の構成等については条例でも明示しておりますように、学識経験者あるいは市議会議員の代表の皆さん、あるいはまた職員のなかから、あくまでも
行政機構改革審議会の任務と機能に即して、りっぱな委員の委嘱を申し上げて所期の目的を達成したい、このように考えておりますので御了承を賜りたいと思います。 それから第2の問題としまして、支所長の
権限強化等の問題について触られたわけでございますが、お話しのとおり、支所長に対する専決権限等については、できるだけ大幅に委譲いたしたつもりでおります。たとえば、光熱水費、燃料費、通信運搬費、賄い材料費、食糧費等の経常的経費について大幅に権限を委譲いたしております。 一例を光熱水費とか、燃料費等に取りますならば、従来は10万円を限度としておりましたが全額支所長に権限を委譲した、こういうことにいたしております。
工事請負関係について申し上げますならば、従来 100万円までということになっておりましたが、お話しのとおりに300 万円まで権限を委譲したわけであります。ただお話しの中にもございましたが、100 万円を超えて300 万円までの工事関係につきましては、設計の段階、予定価格の決定の問題、入札参加者の選定等の３つの項目については、本庁の関係部長と相談するように、こういうようなことにいたしております。このことは井沢議員のお話しにもありましたように、支所によっては、技術職員等がまだ十分に配置されていない、したがって支所だけでは権限を任されても困ります。こういうなことで本庁の指導を求めざるを得ないし、本庁の指導を従前どおりお願いしたい、そのような事情もあって本庁と必要な問題については相談するように、このようにいたしておるわけであります。 同時にまた、このような不況の時期で、市内にたくさんの土建業を営む登録業者がいるわけであります。登録業者として1,215社があるわけであります。したがいまして工事の公正な請負等については、やはりある期間は本庁の指導助言等を受けることが公平を全うすることではなかろうか、こういう考えでございますので、どうぞひとつ御了承を願いたいと考えております。 いずれにいたしましても、このような問題等も含めまして、現在行政診断を
日本経営協会に委託しておりますので、この報告を受け、また
行政機構改革審議会等で十分意を尽くしまして今後の本庁支所のあり方、権限の配分、事務の配分、こういう問題等について万遺憾なきを期してまいりたい、このように考えておりますので御了承を賜りたいと思います。 それから教育の問題についてお触れになり、いろいろな事例を挙げられて、将来の教育のあり方についての御心配から御意見がございました。 私、お話しを承りまして、そのようなお話しの内容については、実は今回初めて承知をいたしたわけでございます。したがいまして、私自身、どのような内容が雑誌に載っているのか、まだその内容をよく理解はしておりませんが、ただお話しの「正論」という雑誌は、
サンケイ新聞で発行している雑誌で、この4月号に評論家の書いた文章があるようであります。このことを中心に御質問になったことと考えておるわけでございますが、「教職員組合の内部に、巷間伝えられるような主流派と反主流派の思想的な対立があって、いろいろと問題を醸し出している」と、このようなことであります。しかし、この記事の中身について、私はまだ真偽を確かめているわけではありません。この雑誌の記事はこのとおりであるのか、あるいはゆがめられているのか、私としてまだ判断のしようがないわけでございます。ただ私が申し上げ得ることは、組合内部の問題は、どこまでも組合自体で処理すべきことでございまして、
教育委員会や市が組合内部の問題について云々するということは、労使の相互不介入の原則に照らしましても適当ではない、このように私は考えておるわけでございます。 ただ、一般論として言い得ることは、組合内部の対立が教育の現場に持ち込まれ、そのために正常な教育が阻害されるというようなことがあっては、これはゆゆしいことであると考えておるわけでございます。しかし、私の聞くところによりますると、今日、教育の現場にこの雑誌の記事にありますような混乱が起きているということは聞いておりません。教育長等にも伺いましたが、少なくともいわき市の小・中学校の中において、主流、反主流というような思想的な対立に基づく混乱があるということは承っておりません。あくまでも私は、教育こそあすのいわき市の町づくりの原動力であり、あすの日本の未来を左右する最も大事な問題であるということを考えますならば、教育というものがどこまでも正常な関係の中で、そしてすばらしい創造的な人間が生まれるような、そういう教育の場であってほしい。また市は、市の教育行政を通じ、そのような環境づくりに努力することが市長としての役割りであり、使命である、こういうような考え方で今後とも教育環境の改善充実のために精いっぱい努力してまいりたいと考えております。 それから、
いわきニュータウン建設に伴ういろいろな問題についてお話しがございました。いずれも私は傾聴すべき御意見であろうと考えておるわけであります。
大学についてさらに女子の
大学を考えたらどうか、このようなお話しでございますが、私も将来はそうあるべきだと思います。ただ現実の問題といたしましては、1つの国立の
大学を持ってくるのにも容易ならざる現在の事態であるわけであります。私は、市内に17の高等学校があり、毎年5,000 名の卒業生が出てくるその中で、2,000 名近くが
大学あるいは短大に進学を志しておるということを考えてみますならば、いわき市が文化都市として発展するためにもあるいはまたいわき市が本当に青少年の定着する町づくりをやるためにも、あるいはまた父兄負担の軽減等を考えましたときに
大学の設置ということは、何としても総力を挙げて早期実現に取り組まねばならない課題であると考えております。 私は、1つの国立
大学を持ってくるためには、1つの市の力だけでは力不足だと思います。知事を先頭に、県民挙げての誠意と努力と地元の盛り上がった雰囲気によって、初めて
大学は設置できると考えておるわけでございまして、
いわきニュータウンの建設は、同時に、そのような文化都市・いわき市づくりにつながる問題だと考えておるわけであります。
いわきニュータウンの建設に伴う今後の土地の買収等に関連して、鹿島地区を中心とするいろいろな公共投資の問題等についてお触れになりましたが、これは御説のとおり十分配慮していくべき問題であろうと考えておるわけであります。ことにニュータウン建設に伴う今後の土地取得のお話し合いの地域が、下矢田あるいは走熊地域であることを考えましたとき、お話しのように、鹿島地区の問題等についてもっと配慮すべきであるという御注意については、十分傾聴いたすわけであります。 質問は、鹿島小学校の問題でございますが、この小学校については御存じのような実情で、
教育委員会といたしましでも、この問題については重要な関心を持っておるわけでありますがただ学校敷地の確保の問題が隘路になっているやに私は承知いたしておりますが、こういう問題等もやはり関係地権者等々との話し合いを通じ、打解の道を講じてゆかねばならない、このように考えておるわけであります。ニュータウンが建設されると周辺には幾つかの住宅団地ができて、そうしてやがてたくさんの児童が生れてくるというようなことを考えてみまするならば、学校の問題等については近い将来の問題として取り組まねばならん、私もそのように考えておるわけであります。 また、道路等の問題につきましては井沢議員御承知のように、下高久－－谷川瀬線といわき－小野線と結ぶ平－磐城線の建設については、昭和49年から県の事業として実施いたしておるわけでございますが、過日知事をはじめ県当局に対し、昭和51年度のわがいわき市の重点政策要綱を説明し、国・県の協力方を強く訴えたわけでございまするが、その1つの路線としていまの平－磐城線の早期完成をお願いしているわけでございまして、そのような問題等の解決処理を通じて環境の整備を図ってまいりたい、このように考えておるわけであります。 小名川整備事業につきましてはお話しのとおり、昭和49年から5カ年計画で進めておるわけであります。この工事は19億1,000 万円の予算を予定しておりまするが、物価の値上がり等考えてみまするならば、もっとこれは多額の経費を必要とすると考えておるわけでございまして、この仕事の完成のためには国・県の協力を得て進めていることは言うまでもございません。一台のポンプを施設するのに1億数千万円もかかる大きな事業であるわけであります。この事業遂行に当たって、洪水期等にあたり流れが阻害されて地域住民に非常な迷惑をかけはしないか、このようなお話しでございますが、確かにそのようなことも考えられないわけでもございませんが、市といたしましてはせっかく長期計画を立て、小名川の改修事業に取り組んでおりまする以上、できるだけ工事を早めることによって早期改修を図り、自然の災害から地域住民の生活を守っていくことは大事なことである。そこに焦点をあてて努力をいたしておるわけでございます。先ほどの想定のような場合等についてもいろいろ頭を痛めるわけでございまするが、市といたしまして現在急がねばならんことは、やはりこの工事を早く完了することによって、洪水等から市民の生活を守ることが大事なことである、こう考えて努力いたしておりますので御了承賜りたいと思います。
○議長（鈴木栄君） 4番。
◆４番（井沢哲雄君） おおむね回答をいただいたわけでございますが、2点ほど再度御質問いたします。 第 1点は、
行政機構改革審議会とともにですね、12月議会では「
市政調査会というものをつくって、それにこれから十分なる衆知を集めたい」ということを言っておりましたので、それは今回どのようになっているのか。つくらないのか、つくってあるのか、諮問してあるのかその辺の回答がございませんでしたので、再度御質問いたします。 もう 1点は、小名川整備事業につきまして、継続費の設定によって一括発注をするような方向づけはあるのか、ないのかということについて質問してあるはずでございます。 それから同じ問題について、これは要望でございますけれども、あの鋼矢板を2年間取れないということでなく、何らかの方法によっては1年間で取れるような方向づけがなされないのどうか、再度御質問します。
○議長（鈴木栄君） 市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕答弁漏れいたしまして大変失礼いたしました。
市政調査会についての御質問がございましたが、私が
市政調査会の中身としてかねて申し上げておりましたことは、いわき市の将来のビジョンはどうあるべきか、これを新しい社会環境の変化に応じて見直すべきではないか、このことが１つであります。 第2に私が考えましたことは本庁・支所との関係、支所の権限強化の問題、そのような能率的な市の行政を進めるためにはどうあるべきか、最少の費用でできるだけ市民のための行政を行うためにはどうすべきか、これを実は
市政調査会の中で検討していきたい、このようなことを私はしばしば今日まで申し上げていたわけであります。 さて、じゃどのような形で
市政調査会をつくるべきかということで、いろいろ部内で検討いたしたわけでございまするが、やはり地方自治法のたてまえからいうならば、審議会のようなものを設置することにより、その場で検討することが地方自治法の趣旨に照らしても、精神に照しても適切であろう、このような結論になりましたので、支所の権限の強化、本庁・支所間の問題については
行政機構改革審議会にお諮りしようということになったので、私の
市政調査会の考え方の大半がそのような形になったと、このようなことを御理解願いたいと思います。 さらに、いわき市政の将来のビジョンのあり方、あるいはもっと自由な立場でいわき市はどうなければならないか、市の行政はどう進めるべきか、こういう問題等については、ある時期がくれば市長の、まあ相談機関のようなものを設置して、それこそ各界各層の有識者に御協力をいただいて、そういうなところで御意見を承り、素案をつくるような順序を経ていくべきではなかろうか、そのようなことに内々話を進めておるわけで、ひとつ御了承を願いたいと思います。 それからもう1つ答弁漏れをいたしましたが、
模写電送装置についてお触れになりました。 私もあなたのような考え方を持たないでもございません。ただしかし、現在の段階で
模写電送装置はいらないという断定的なことを申し上げることはできないわけであります。やはり一つの新しい行政組織を取り入れて、それが習熟されてまいりますと、そのメリットもまたあるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、この
模写電送装置問題等含めて
日本経営協会に自由に御検討いただいておるわけでございますので、その結論を待って、どっちにメリットが多いか、デメリットがどこにあるのか、このようなこと等も十分検討して今後の
行政機構改革審議会の中で御検討いただきたいものだ、このように考えておるわけであります。 小名川整備事業の発注の問題等については担当部長からお答えさせます。
○議長（鈴木栄君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（蛭田喜久男君） 井沢議員の御質問の中で、小名川の整備に関して御答弁申し上げます。 まず第 1点の継続費の設定の問題でありますが、この事業につきましては、緊急下水路整備事業と公共とあわせ行っておる関係から、国の承認を求めるにしましても継続費の設定につきましては困難なわけでございますが、第2点の矢板の早期撤去につきましては、28号議案にも関連がございますが、本年度一応の事業費の内示はあるわけでありますけれども、さらに増額等を要請する中で、事業の進捗を図りながら、さらには候補地との問題も検討しながら、なるだけ早い時期に矢板の撤去はしたい、こう考えておりますので御了承願いたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△多賀重吉君質問
○議長（鈴木栄君） 35番多賀重吉君。
◆35番（多賀重吉君） 〔登壇〕（拍手）同志会の多賀重吉であります。通告の順序に従いまして、4点にわたる御質問をただいまから申し上げたいと存じます。 財政問題についてお伺いをします。 さきに全国市長会で発行せる冊子「市政」の中に述べられておりますが、当面する地方自治体の緊急かつ最大の課題は、地方財政の再建問題であります。由来、「恒産無きものは恒心無し」と言われるように、地方財政が安定しなければ、地方自治体の自治能力の強化は絶対望み得ないと言ってよいのであります。ところが70年代後半は、いわゆる高度経済成長のピークのあった70年代前半と打って変わって、成長が急激に減速を来たしこのため地方財政は極端に悪化をして、文字どおり危機に瀕し、地方自治の根幹が大きく揺さぶられようとしているのであります。しかも、わが国の経済基調そのものが根本的に転換を来たし、これまでのように、高度成長の軌道に再び戻ることはあり得なくなった、と警告をしておるのであります。 このことを裏づけるように、各県・市の地方自治体の税収の落ち込みが特に目立ち、私が調べた範囲内でも、たとえば京都府においては、昭和49年３月末現在の税収実績は、予算現額947億6,700 万円に対し、30億円の収入不足を来たしたのをはじめ石川県においては、18年ぶりに実質収支が赤字に転落、兵庫県においても、20年ぶりに30億円の歳入欠陥が生ずる見込みであります。さらに滋賀県等においては、本年度の税収見込み額がすでに当初予算を割ることが予想されるために、既決予算執行については厳しい抑制策をとり、需用費一律10％削減、当初予算で対前年度当初の50％しか計上しなかった単独事業費は、さらにその50％カットなどを推し進める方針であるようであります。上部地方自治体の各県が、このような財政事情にありますので、下部の市町村においてはさらに財政が逼迫し、山口市のごときは、本年度予算の災害復旧事業費を除く建設事業費については、上半期に全く予算配当をしない等異例の措置をとったところもたくさんあるのであります。また伊勢市は、このほど50年度一般会計予算の10％執行留保を決めたような次第であります。去る３月に当初予算を議決をして、わずか３カ月足らずで、この間に、このように厳しい財政措置を講ぜざるを得ない差し迫った事情が、多かれ少なかれ、かなりの市町村に出てきたようであります。 翻って、わがいわき市における50年度一般会計当初予算の対前年度当初予算との比は、国県をはるかに上回り、26.5％の大型予算を積極的に組みましたが、その財源として、特に市税については対前年度当初予算と比較をいたしますと、実に40.6％の伸びをみており、地方交付税は20.2％の伸びをみて計上されております。現今のこの厳しい経済情勢の中で、しかも他県、他市の財政事情の悪化を耳にするときに、果たして、いわき市の当初予算に問題はなかったのか。 最近の地方自治の経済情報誌等によれば、国の予算においては、法人税や所得税の減収から49年度において約8,000 億円、50年度においては1兆円からの歳入欠陥が生ずることも予想される、と警告を発しているのであります。ところで、49年度に予想される歳入欠陥8,000億円の中には、約900 億円の地方交付税が今日まで出されておるのでありまして、すでにこれらは配分されておりますので、必然的に50年度配分の地方交付税を先食いたしたことになるわけであります。しかも、50年度に1兆円内外の歳入欠陥が生じた場合、2,000 億円ないし3,000 億円の地方交付税の減配が生じてまいりますことは御承知のとおりであります。このように分析をしてまいりますと、まことに悲観的材料が多く、当いわき市の場合も厳しく財政問題をチェックして、財政の洗い直しをする必要があると思われますが、いかがなものでしょうか。当局の考え方をただしたいと思います。 また、国県補助事業の内定の予想が立った今日、国県補助事業の受け入れに必要なウラ負担財源の見通しが全くつかず、補助事業を返上せざるを得ない市町村が出てきたような状態にあります。いわき市におきましては、当初予算におきましても相当額の公共事業費を計上いたしましたが、さらに予定している国県補助事業の内示があれば、すべてこれを消化し切れるのかどうか明らかにしていただきたいと思います。同時に、こうした時期にこそ英知を結集して財政運営に当たるべきだと思いますが、その方策についてもお伺いをいたします。 さらに、一部に、田畑市政になって地方交付税が減額されるがごとき流言がありますが、その実態についても明確にしていただきたいと存じます。あわせて、ことさらに財政事情の悪いときでもありますので、49年度一般会計等の決算見込みについてもこの際どのような数字になるのか、おわかりになればお知らせをしていただきたいと存じます。 教育行政についてお伺いをいたします。 教育の重要性についてはいまさら多くを語る必要はないと思います。日本の将来を担う青少年の教育については、戦争を放棄し文化国家として、世界の平和に貢献しようとする日本の現状から言って、まことに当然のことと思うのであります。 健全なる教育とは、すぐれた学校施設と、恵まれた環境の中においてはぐくまれ、長い年月の中から自然に開花するものであります。もちろん、その中には教育の機会均等、格差の是正という精神的要素が含まれていることは論をまちません。このような基本的な考え方の上に立って、いわき市の教育全般について考察するときに、幾多の問題点があることを指摘したいと思うのであります。l4市町村の合併により、いわき市の誕生は、他市に比較してみることのできない幾つかの特質を持っております。広域なる面積といい、行政機構の多様性といい、これらはまたいわき市の持つ、他市にはない特別のものであります。小・中学校の数にいたしましても110校の多きを数え、教育予算は、50年度当初において54億600 万円を計上しているのであります。教育費の54億600 万円というこの額は、県内におきましては須賀川市の年間予算よりも６億円も多い教育予算でありますが、なおかつ教育の充実という問題からするならばこれは少ないと言わざるを得ないのであります。したがって、限られた予算の中でいかに効率なる予算の運用を図るかということが、問題の焦点となると思うのであります。 近年、年次計画に基づいて小・中学校の建築も着々と進行しております。また学校プール、体育館等も地域事情を考慮の上に実施をされておりますが、これももちろん、教育の充実という面からは重要なる内容であります。しかし、このために既存校舎に営繕補修費が、予算措置の面でおろそかにされてはいないかと危惧の念を持たざるを得ないのであります。公有財産保護という立場からも、これが大きな損失と言わざるを得ないのでありますが、この点についての見解をお尋ねいたします。公有財産の保護、経済効果の確立という基本的見地に立って、私はこの種問題の見直し、新築年度の延長等を検討すべきだと思うが、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 次に、中学浪人の対策についてお尋ねをしたいと思います。 私は、この「浪人」という言葉にいささか抵抗を感じたのでありますが、念のために調べてみましたところ、「古代、本籍地を離れ他国を流浪する者」となっております。また現代においては「入学試験に不合格となり、学籍を持たぬ者」となっておりましたので、あえてこの「浪人」という言葉を使用することにいたしましたので御理解をいただきたいと思います。 過日の読売新聞に「15の春の予備校通い」の見出しで、中学浪人問題に触れておりましたが、この問題について次の質問をいたしたいと存じます。 小学校、中学校は義務教育でありますから、市当局の全責任において問題の解決を図ることは当然であります。しかしながら、その卒業生の進路についても当局の責任であると思うのであります。いわき市総合開発計画の教育部門の大綱を基本として、いわき市長期教育計画を策定をしたその中にも、本浪人問題について次のように触れているのであります。「〔現況と問題点〕として、昭和45年度の卒業生6,834 人、進学希望者83.0％、進学者72.4％、そのため約10 ％前後の生徒が進学の道を閉ざされている。現在、中学卒業者数は減少しているが、一方において募集定員が減少しており、そこに予備校等で進学指導を受けたいわゆる中学浪人約500 名が応募するので、また中学浪人の出現をみるという悪循環は当分続くものと思われる。そのためにも、いわき市に定員500 名程度の普通高校の設置について強く県に要望する必要がある。」と書いているのであります。 48年度以降、若干ではありますが、募集定員の増加もありましたけれども進学希望者の増加もあり、依然として、残念ながら年々多くの浪人を出しているのが現実の姿であります。調査によれば47年の卒業生5,950名中、県立高校希望者は5,186 名、合格者は85.84 ％ 4,452名。48年が卒業生6,228名で受験者数5,594名、合格者81.55%で4,562 名。49年度は6,045名の卒業生で、驚くなかれ、その94.3％の5,714名が県立高校に進学を希望しているのでありますが、実際に希望を達せられたのはわずか4,947 名、81.8％と、約14%の767名の生徒は「15の春に泣く中学浪人」となるのであります。そして、これらは私立高校へ進学することになるわけであります。なぜにこうした浪人が出るのか、その原因としてはいろいろあろうと、思います。たとえば、どうしても名門校に入学をさせたい、入学したい、という保護者なり子供。また社会的風潮の学歴偏重のあることは十分に承知をしておりますが、理由がどうあれ15の春の浪人が出ているということは事実であります。 市長は、施政方針の中で教育問題に触れられ「環境の整備充実、教育こそ新しい時代の歴史を創造する原動力である」と強調されております。私も全く同感であります。こうした観点から、幾百人という数多い多感なる少年・少女に夢を与え、童心を場つけることなく勉学に励む態勢をつくり、またそのことによって父兄の悩みを解決するために、当面、県に対して定員増を働きかけることはもちろんのことでありますが、近い将来の問題として、県立高校の増設を強力に推進することが必要と思うのであります。長期教育計画に基づいて、
大学誘致を強力に進められていることは十二分に承知をしておりますし、またその必要性も認めておりますが、いまや高校教育はなかば義務教育化しているときに、希望者は高校に全員入学させるためにそうした施設をぜひ考慮すべきだと思うのでありますが、積極的なる回答を期待してやみません。 人事行政についてお尋ねをいたします。 職員は市民の奉仕者であります。市民サービスに徹することによって、明るい市政の確立を期することができると確信をいたします。市長の方針である、住民本位の市政確立の基本方針を全職員が正しく理解をし、行政の中に反映させることが必須の要件でもあります。全職員が自分の持つ能力を 100％発揮することは、市政の発展と市民サービスの面からも必要欠くべからざることであります。したがって、これらの要件を満たしてやることが必要であります。すなわち、当を得た人事の行政の確立であろうと存じます。ともすればマンネリ化に陥りがちな人事面に新風と刺激を与え、働く意欲と希望を持たせるべき、このように努めるべきであります。 そこで、次の2点についてお尋ねいたします。第1に、昇任昇格に対する内申制度のあり方についてでありますが、とかくの憶測も依然と変わらずあるようでありますが、この制度の正しい活用こそ、公平なる人事の鉄則ともいうべきと、思考いたします。したがって、この制度について改めて検討を加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お考えをおただしいたします。 第2に、現在の世論は正しい認識の上に立っているか否かは別として、給与費の膨張をとらえ種々の批判を生んでいるところであります。したがって、職員の定数及び適正配置についても十分なる検討を要することは論をまちません。たとえば支所長権限強化と、これに伴う人事配置への問題、技術職員の不足を訴えられている折に、一般事務職員としての異動等多くの検討を必要とすることとしておりますが、その点について見解をお尋ねをしたいと思います。 次に内郷地区に関する二、三の問題を取り上げて御質問いたしたいと存じます。 １つは、宮公園の跡地の活用についてお尋ねをしたいと思います。宮公園は、かつて常磐炭砿の坑内安全を祈願する山神社の御神体を祭り、年1回4月に大祭を行い、奉納相撲やその他の行事を実施をしてまいりました。地域住民の憩いの場所でもあったわけであります。またこの公園には樹齢何十年という桜の大木があり、緑の季節、花の時期には大変ににぎわったものでございます。ところが炭砿なき後は管理体制がなく荒れ放題にされて、今日まで長いこと放置されてきております。その後、炭鉱跡地には次第に新しい住宅も建築をされ、現在宮町の人口は6,000人を数えるまでに復活をしたのであります。しかし、子供たちは遊ぶ場所もなく憩いの場所もないのでありまして、宮小学校や内郷二中の校庭を使用する以外にないのであります。 したがって、青少年の健全なる育成と住民の憩いの場所として、宮公園の跡地の活用化について早急に検討していただきたいとお願いをするわけでありますが、どのように考えておられるかお聞きしたいと思います。 次に、内郷ヘルスセンターについてお伺いをいたします。 内郷ヘルスセンターは昭和33年に建設されたのであります。内郷地区住民にとりましては豊富なる温泉と格安なる入湯料で、唯一の憩いの場所でありましたが、常磐炭砿の南進政策と昭和46年の閉山に伴いまして温泉の源泉がとだえ、46年以降温泉の揚湯は不可能となったのであります。したがって利用者は必然的に減少の一途をたどり、現在のヘルスセンターの運営は、年間を通じて赤字経営を余儀なくされていると聞いております。地理的にも内郷の中心地であり、交通の利便もきわめてよいのでありまして、内郷地区住民の強い願いは、現在のへルスセンターを新築し、広く一般市民に解放利用でも得る何らかの施設にしていただきたいということであります。センター敷地は約1,500 坪、しかも、これは市有地であります。どうぞこの辺の事情も十二分に御理解の上に、早急なる御考慮をお願いしたいと考えますが、御所見を承りたいと存じます。 次に、内郷公会堂について簡単にお尋ねをしたいと思います。 現在の内郷公会堂は昭和34年に新築されたものであります。地区民唯一の最大の集会場として今日まで親しまれ、多くの人々に利用されてきたのでありますが、建物も大変老朽化しております。また傷んでおります。また冷房設備はなく、暖房設備も名ばかりで、会場を利用するには決して満足な状態とは言えないのであります。いわき市管内における市民会館的なものといたしましては、最も古い建物になっているのでありまして、当然新築する時期にきていると思うのでありますが、この辺の事業についてどのように考えておられるか。以上内郷地区に関する３点について、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 以上をもって私の質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木栄君） 市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕多賀議員の御質問にお答えいたします。 私は、あなたの御意見と同じように、市民にりっぱなサービス行政をやっていくためには、どこまでも健全な財政が前提だと思っております。したがいまして私は、高福祉低負担というようなことは、現在の経済環境のもとでは望むべくしてできないことだと思います。やはり、高福祉は高負担の上に成り立つという考え方であります。わがいわき市は、いまのお話しにもありましたように、小・中学校だけでも 110校、人口6O万人の仙台市よりも30校も小・中学校が多いということは、いかにわがいわき市は財政的に支出の面が多いか、ということが1つの問題点だと思います。また保育所を例にとりましても、33万人規模の市で、公立の保育所が47もあるということは全国的にも珍しいと思います。しかも保育所は、場所によってアンバランスもありますが、特に住宅団地等においては狭隘化して遊戯室もつぶして保育室にあてねばならん状況で、これの増設あるいは古い施設については新設をしなければならん、こういうような問題を抱えておるわけであります。また12支所、３つの出張所という出先機関を持っているわけです。しかも、これらの出先は弱体化するのではなくして充実しなければ、僻地の住民に対するサービス行政に欠ける問題があるということを考えてみますると、このようなもろもろの多様な市民の需要を満たしていくためには、それだけ財政の需要が多いわけであります。同時にまた、これらの市民の多様な要望にこたえるためには、どこまでも健全な財政を前提として運用することなくしては、私は健全な市政の遂行はあり得ない。これが私の考え方であります。 49年度の財政について決算の問題等についてもお話しございましたが、山口助役からあらましお話しを願うことにいたしまして、ただ結論的に申し上げますと、黒字であって、御心配になるような財政状況ではないということであります。すなわち49年度においては、国県補助金を伴う公共事業等については特段の努力の結果により、予算措置をされた事業のほとんど全部を施行し、完成をみておるというわけでございまして、先ほどある県等のお話しがございましたが、そのようなことは、わがいわき市にはないということであります。地方交付税をみましても、普通交付税・特別交付税いずれをみましても、国県への特別の働きかけと国や県の配慮によりまして、予定した期待額を確保できたということでございます。また起債の面につきましても、総需要抑制の財政運営の中ではございましたが、一般単独債の厳しい制限措置もございましたが、わがいわき市といたしましては特段の国・県に対する努力の結果、文化センター建設に係る起債決定を含め相当額のワクを確保できた、このことを御報告申し上げておきます。 50年度の予算編成に伴う問題についてお触れになりましたが、なるほどお話しのように、当市の一般会計予算は26.5％の伸びでございます。国の一般会計予算は24.5％、自治省の立てました地方財政計画は24.1％、福島県の50年度予算は23.6％の伸びでございまして、わがいわき市がこれらを上回って伸びておるわけでございますが、この事態は先ほど申し上げましたように、社会福祉の充実の問題、市民生活に直結する事業を積極的に推進しなければならない、こういう当市の置かれた状況から、予算の伸びが、このようになっておるということで、御理解を賜りたいと思います。 現在の地方財政は、昨今の社会経済情勢のもとにおいては税収の伸び悩み、予想される国税の歳入不足は、先ほど御指摘のありましたように、おそらく49年度は9,000 億円と言われているが、50年度は1兆円あるいは2兆円の税収は不足となろう、こう言われておりますが、そのような国税の歳入不足により当然にはね返りが地方交付税にくると考えるわけであります。また依然として抑制基調の中にある地方債の制限もありまするし、人件費もまた増高するなど厳しい財政環境の中に置かれておるのが今日の地方財政の実情であると考えておるわけであります。 わがいわき市の財政環境も決して例外ではございません。前述のとおり、積極的に編成いたしました当初予算でありますが、さらに現時点において見込まれる公共事業費の追加額は、補助の決定及び内定に伴う上積み、さらに新規要素を含めまして事業費総額は17億円、これに要する一般財源が３億円、このようにみておるわけでございます。また今後予想される人事院勧告でございますが、過般公労委の仲裁裁定が出ておるのを見ますと、13～14％でございまするからことしの人事院勧告も考えてみますると、公務員の給与等についても15％前後の伸びがあることも、いまから予測しなければならないことだと考えております。このような中での公共事業の消化は、きわめて困難なところでありまするが、税収の確保、地方交付税の本算定の推移等をみながら予算の効率的な執行ともあわせて、できる限り財源の確保を図りまして9 月補正予算で対処してまいる方針でおります。 お話しのように御心配の向きもよく私たちは理解し、またそのようなことも念頭に置きながら財政の運営を図ってまいりまするが、ただ当市といたしましては国・県の補助の決定内定等を待ってもやるべき仕事はできるだけ 100％実施してまいりたい、このように考えておるわけであります。 次に、人事行政について御質問がございました。地方公務員法15条によりますと、「職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行うべし」となっておるわけであります。いわき市の職員の昇任についても、地方公務員法上の成績主義、能力実証主義の原則に基づき、公平かつ厳正に行ってまいっておるわけであります。昇任人事等につきましても所属長の意見を十分参考にしてやってきましたが、今後もその運用に当たりましては、全庁的な視野に立って明朗にして厳正公平な人事行政を行い、職員に希望の持てるような人事行政をやってまいりたい、このように考えております。 職員の定数の問題等についてお触れになりました。このことについては、先ほどの御質問にもお答え申し上げましたように、現在
日本経営協会に適正な組織及び人員についての行政診断を委託をしておりまするが、どこまでも定数の管理等については厳正に進めてまいりたいと思っております。現在の時点で申し上げ得ることは、諸般の情勢からみて、定数管理を厳正にするということは特に重要なことだ、と私は考えておるわけであります。 なお、職員の適正配置に関連いたしまして、支所の権限強化につきましても、ことしの4月の異動の際、できるだけ技術職員の支所への配置、また支所と本庁の交流促進などにより、支所の拡充を図っており、今後は先ほどの
行政機構改革審議会等の答申を待って、これもまた全庁的視野の立場で対処してまいりたい、このように考えております。 技術職員の配置につきましては、事務職・技術職の区分を明確にして行うことが原則であると 私も考えております。しかし、今日複雑多岐にわたる行政事務を遂行していくためには、事務・技術相互間の緊密な連携補完が必要となってくることは、多賀議員も御承知のとおりでございます。どこまでも適材適所主義で進めてまいりたいと考えておるわけであります。 次に、宮町の山神様跡地の利用について、これを活用すベきという御意見がございました。 お話しの遊休地は5.7 ヘクタールのうち2.3ヘクタールを市民の憩いの場の小運動公園に活用したらどうか、このような御質問でございました。この土地の地権者である西ノ宮神社、県有地、瑞芳寺、部落共有地、個人６名の方々の所有地であるため、今後小運動公園として整備を進めるには、地権者との協議が必要だろうと思うわけであります。 また、去る３月定例議会で佐久間議員から、内町の山神様跡地の利用の御質問もございました。私は御質問の趣旨はよくわかるわけでございまして、今後の青少年の健全な精神的、肉体的な練成のためにも、お話しのような小運動公園を持つことは大事なことだと考えておりますので、私も現地を見せていただいて、できるだけ御要望に沿うように努力していかなければならん、このように考えております。 次に、内郷ヘルスセンターの問題についてお話しがございました。 率直に申しまして、昭和46年4月以降お湯がなくなっているので利用度が減りまして、毎年2,000万円の赤字を出しているのがいまの実情でございます。これをどうするかという問題につきましては、確か、本年の４月、内郷地区出身の議員の皆さん、それから支所の課長ともども神戸市立総合福祉会館、名古屋市立勤労婦人センター等を実地に見て来られたようでございます。この視察の結果に基づいて、いずれ皆さんの方から地元の意見として「かくあるべし」という具体的な提案もあるやに聞いておりまするが、その御意見等も拝聴し、今日まで内郷地区にヘルスセンターの果たしてきた役割り等も考えながら、また市の財政もみなければならないと思いまするが、前向きに対処してまいりたい、こう思っております。 なお、内郷公会堂を新築する意思があるかというお話しでございますが、お金があれば新築もしたいわけでございまするが、かねて約束し、すでに設計まで終わっております植田公民館建設なども見送られておる現状でございまするから、やはり順序がございますので、私としては、前からの課題である植田公民館の問題等をまず処理して、やはり順序を経ながら仕事を進めてまいりたいと考えておりますので、その間老朽化しておるような個所等についてはしかるべき補修等を施して、まだ当分の間ごしんぼういただきたいものだ、こう考えております。 御了承願います。
○議長（鈴木栄君） 山口助役。
◎助役（
山口恵比古君） 〔登壇〕財政問題のうちの中で、49年度の決算の見込みにつきましての御質問でございますが、昨日、市長から概況につきましては御説明申し上げたわけでございますが、一般会計の状況につきまして48年度の実質収支は8億6.000 万円でございました。端数がございますが、8億6,000 万円の実質収支をみたわけです。これに比べますと49年度は、いまのところ概数でございますが、およそ2,000 万円程度単年度収支は赤字になるであろう、こういう見通しに立っております。これは単年度収支の額でございます。 その他、一般会計と直接関係あります各特別会計につきまして現在精査中でございます。それぞれ繰り越し、繰り入れ等の関係を全部精査いたしまして、決算じりはすべて黒字におきまして整理したい、こういう考えでございます。以上でございます。
○議長（鈴木栄君） 教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕第１点の教育機関の営繕補修費に関する質問にお答えいたします。 御指摘のとおりでございますが、昭和50年度の小・中学校についての維持補修に要する工事請負契約予算といたしましては、小学校2,860万円、中学校2,26O万円、計5,120万円を計上いたしました。当面補修を必要とするものにつきましては、逐次工事を進めておる現段階でございますが、営繕を必要とする実態調査に基づく計画を推進するためには相当の経費が必要であります。今後、この所要額の経費の増額をお願い申し上げ、幼稚園、学校教育施設、社会教育施設を通じまして、維持補修について計画的に遺漏のないよう事業を進めている計画でございます。 また、校舎の建設問題、同時に補修、管理計画ということにつきましては、新設校舎建設計画と並行いたしまして、若干力関係におきましてはその量等には変動があるかと思いますが、年次計画に基づきまして整備を図ってまいりたいと考えております。何と申しましても小・中学校が110校、幼稚園18園、公民館等36というふうな大世帯でございます。なおまた木造建築等も多い現況から、学校管理あるいは社会教育機関等の管理に万全を期するよう努力してまいる所存でございますので、御了承願います。 次に、中学浪人対策について、というおただしでございますが、若干現況並びに今後の所信を申し上げたいと思います。 昭和49年度のいわき市の中学校卒業生は6,053 名ございます。そのうち高校受験者は、5,172名、受験率は85.4%となっております。市内公立高等学校及び国立高専、私立高校の募集定員の総計は5,414名であります。昨年度、一昨年度の中学浪人、これが422名。他市町村よりは毎年 120名ないし150名が、当いわき市内の高等学校を受験しておる現況でございます。l50名とみまして、総受験者数は5,744 名程度となるわけでございます。したがいましてこの不合格となる数値には若干問題もございましょうが、この数値から申しましても、すでに330 名の不合格者を出す結果となっておるわけでございます。それで、ことしも競争率1.3 倍以上の高等学校に対しましては、臨時定員増 152名が認められたわけでございますが、この増員がなければ約500名近い中学浪人が誕生するということになるわけでございます。 ちなみに、51年３月に受験をする、あるいは卒業する市内の中学校の現況を申し上げますと、5,640人がいわき市内の中学校の卒業生徒数でございます。推定で受験希望者5,124名で90.85 ％の進学率でございます。このような数字から見るだけでも、すでに5.4 ％のアップが予想されるわけでございます。卒業生徒数が減っても進学者は減らない。逆にふえていくというふうな現況でございます。本年度、平成人学校に在学する生徒数は現在460名ございます。この方々が51年３月に中学校を卒業し、受験する5,124名と同時に来年度の高校入試に挑戦する姿でございます。年を経るごとに高等学校の受験率が高くなることにかんがみまして、適正な進路指導に十分なる努力を重ねるとともに、従来より強く運動を進めてまいりました地元中学校長会、市連合PTA等が一体となりまして、定数増並びに学級増、高校新設運動を継続してきたところでございますが、当
教育委員会といたしましても、さしあたり高校の募集定員の増、特に学級増をお願したいと考えております。 定数の増につきましてはある程度の数値を認められましても、先生方の配置がなされない限りはやはり高等学校自体もある程度きらわれるきらいがありましたので、昨年度からは湯本高校をはじめといたしまして学級増を認められておりますが、当面この問題を中心に打開策として強く訴え、同時に、いわき市のこれからの人口増、生徒の進学率の上昇に照らしまして、御指摘のとおり、すべて公立高等学校の建設につきまして、県当局並びに県
教育委員会に対し、事あるごとに要望してまいる所存でございますので、御了承願います。以上です。
○議長（鈴木栄君） ３５番。
◆35番（多賀重吉君） せっかくの機会でございますから、二、三点について再質問をさせていただきたいと思います。 財政の問題については、市長並びに山口助役から詳細について御説明がございましたので、十二分に理解することができました。この問題について私が一番得るところがあったことは、田畑市長地方交付税云々という問題の内容であります。田畑市長就任以来、今日までこの種問題は何十人かの人に聞かれましたけれども、十二分に説明をすることができませんでした。しかしながら、ただいまの説明を聞いて十二分にその内容を私自身も把握することができましたので、今後はもこの種の問題については間違いのないところの説明をいたしまして、いわき市市政の健全化という問題についてアピールをしたいと思います。それは回答を必要といたしません。 次に、教育関係についてお尋ねをしたいと思います。 営繕補修費の問題についていま御回答がございました。よく理解をいたしましたけれども、この営繕補修費の増加という問題は、文教常任委員会でも論議をいたしまして決定をしておるということをすでに聞いております。小学校、中学校並びに幼稚園から出されているところの営繕補修費に必要な額は３億1,000 万円と聞いておりますが、50年度当初に予定された額は5,263 万円で、約６分の1であります。したがって、公有財産の保護という立場からも、いわゆる体育館1校つくるのに大体6,000 万円内外ということを聞いておりますので、この項で質問いたしましたように、いわゆる年次計画の中で、たとえばこの体育館1つを考えてみた場合に6,O00 万円を営繕補修費の方に回すことができるということが可能な数字になるわけでありまするから、この辺については十二分に、今後とも委員会なりその他の問題で検討していただきたいと考えます。 人事の問題について一言御質問したいと思います。 よく理解をいたしました。今後は市長答弁のように、そのようにしていただきたいと思いますが、これは一般社会の常としていずれの社会でも同じでありますが、権力にへつらい、こびを売る、お世辞を言い、いわゆる要領のいい者が出世をする、というきらいがどこの社会にもあるわけであります。このいわき市の中にも、それはなしとしません。十分に考慮をいたしまして、市長方針どおり明朗な人事の刷新ということについて、今後とも努力をしていただきたいということをお願いをしたいと思います。 以上をもって再質問を終わります。ただいまの問題については要望として回答を必要といたしません。
○議長（鈴木栄君） 午後1時まで休憩いたします。 午前11時56分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時5分開議
△四家啓助君質問
○議長（鈴木栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。5番四家啓助君。
◆５番（四家啓助君） 〔登壇〕（拍手）新政会の四家啓助であります。通告の順序に従いまして、ただいまより一般質問を行います。 まず最初に、いわき市水道事業の経営についてお尋ねをいたします。 公営企業としての水道事業は、水道法の目的にうたわれているように「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること」が大きな使命であります。すなわち、35万いわき市民の生命を支える最も大切な事業であり、それだけに経営は最も効率よく、そして公共性に富んだものでなければならないわけであります。しかしながら、昭和49年度における水道事業の決算によれば、水道財政調整積立金の1億200 万円を取り崩しても、なお単年度収支において1億9,829 万9,259円の赤字決算となり、水道事業の経営に大きな不安が出てきたわけであります。しかも、水道局よりの資料によれば、50年度において６億1,544万3,000円、51年度において15億7,759 万6,000 円の赤字となる見込みであり、まさに水道事業の大ピンチであると言わなければなりません。昭和47年度から51年度まで、５カ年間をもって設定した長期財政計画が、その半ばにして、何ゆえ、このような赤字経営に転落したのか、その要因を詳しく分析するとともに、市民に対し正しく知らしめる責任があると思うのであります。 特に、市は水道事業の円滑な経営を図るため、地方自治法第 158条の規定に基づき水道事業経営審議会を設置し水道料金改定を含めた財政健全化対策について諮問をしておるわけであります。市民は、これら料金改定の動きに対し、敏感な反応を示すとともに、公共料金の抑制を公約しておる田畑市政に対し注目をしておるところであります。すなわち、公約は実行し実現してこそはじめて意義があり、選挙のための手段であってはならないからであります。 市長は、かつて庁内向け就任あいさつの中で、「57項目に及ぶ私の公約は決して空手形ではない」と断言をし、職員の協力を求めておるのであります。その後も変わらぬ姿勢を貫き今日に至っておるわけでありますが、現実には純然たる公共料金としての水道科金が、市長の指示に基づき値上げのための準備を進めておるのが実態であります。確かに、それなりの事情は理解できますが、市長公約との関連において、多くの疑問を抱いておる市民に対し、市長はどのように理解させようとするのか、お尋ねをいたします。 また、基本的なこととしてお尋ねをしますが、市長は公営企業法の趣旨に沿って、水道事業の経営については独立採算制を厳守するのか、あるいはまた、一般会計からの繰り入れを考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に第２点、水道事業における管理者の基本方針についてであります。 公営企業としての水道事業は、年々財政の悪化を来たし、その経営は非常にむずかしくなっていると理解をするものであります。その要因を見てみますと、人件費の大幅な増加に加え、電力料金、企業債利息、さらには資材等の高騰であります。このような困難な時期に、永野新管理者は、水道事業の最高責任者として就任されたわけでありますが、その経営手腕に大いに期待をするものであります。特にいわき市は、公共料金の抑制を市長公約として掲げておる中で、水道事業の経営を充実しなければならないわけでありますが、このような市の事情の中にあって、水道事業を担当する基本的な姿勢についてお尋ねをしたいと思います。 また、特別職としての管理者の身分取り扱いについては、地方公営企業法第7条の2において規定されておりますが、管理者は、この法的身分取り扱いについてどう受けとめておられるのか、お伺いをいたします。 次に第３点、企業意識と労働生産性についてであります。 水道局が公認会計士池田昭義氏に依頼して行った「いわき市水道事業の経営診断報告書」の中で、特に問題として指摘をされているのは、給水収益に対する人件費の高率と労働生産性の低さであります。すなわち、給水収益に対する人件費の割合は、47年度で40.6％、48年度で48％、49年度では実に64.3％と大きくふくれあがっておるのであります。さらに、労働生産性をあらわす職員1人当たりの給水量を見てみますと、47年度で10万565トン、48年度で10万3,323トン、49年度では10万6,500 トンとなっており、これを47年度を例にとって公営企業年鑑指標と対比してみると4万5,600 トンもの著しい差があるわけであります。しかし職員1人当たりの給与について見てみますと、ほぼ平均的な水準となっており、このことから、いわき市水道事業における労働生産性の低さは、職員数が多いことにあると診断をしておるのであります。 当局は、これら報告書の指摘に基づき、今後どのような企業努力により、職員1人当たりの労働生産性を高め、経営の健全化を図ろうとするのか。いやしくも企業である以上、安易に料金改定にのみ依存をすることは、余りにも「親方日の丸」的考えであると思いますので、お尋ねをしたいわけであります。 次に第4点、企業職手当と人事交流についてであります。 地方公営企業法第38条第4項は、「企業職員の給与の種類及び基準は、条例で定める。」と規定されております。しかし、実際におけるいわき市の水道職員給与の実態は、一般職員との均衡を著しく失しないように、市長部局職員に準じた取り扱いをしておるようであります。このことは、同じ自治体に働く者、または市長部局と水道部局との人事交流を活発にする意味からもきわめて適切な姿であると考えます。しかし、一方、諸手当に目を向けるとき、かなり市長部局職員とは差があるようであります。 すなわち、企業職手当11％の問題であります。さらに、この11％については当局の説明によれば、期末手当、勤勉手当、超過勤務手当等の算定基礎にもなるということであり、ますます差は広がるわけであります。 私は、これらの累積額が水道事業の財政を圧迫するとともに、市長部局との人事交流を阻害する大きな要因になっているのではないかと心配をするものであります。当局は、これらについてもどのように判断をしておるのか。また仄聞するところによると、企業職手当11％を本俸繰り入れをするやに聞きますが、真偽のほどをお伺いしたいと思います。 さらに、毎年4月に行われる人事異動の際に市長部局との人事交流が少ないように見受けられるが、最近の状況について、具体的な説明をいただきたいと思います。 次に第5点、第1期拡張工事についてであります。 いわき市水道事業第1期拡張工事は、いわき市民の生活用水を確保し、将来とも快適な文化生活を保障するため、昭和60年度の予定給水人口35万人を目標として、昭和47年から53年度までの7年継続により、総工費50億円をもって進められているものであります。しかしながら、資材の高騰あるいは人件費の大幅アップ、さらには51年６月から３カ年間に義務づけられた、水質汚濁防止法に基づく汚泥の処理に15億円の工事費が見込まれるなど、計画完成までには 100億円の工事費にふくれあがるようであります。 これらの多額の財源は、当然企業債で賄うわけでありますから、そのための企業債の増加が即支払い利息の増大につながり、当然の結果として収益的収支の悪化を来たすわけであります。当局は、このような状況の予想される中で、第1期拡張工事については今後どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。 次に第６点漏水対策についてであります。水道事業における漏水防止対策は、貴重な水資源を効率よく使うことにより、営業収益のアップを図るという大きなねらいから非常に大事なことであります。当局よりの資料によれば、いわき市水道事業における有収率は、昭和47年度で72.2％、48年度で73％、49年度で72.1％となっており、いずれも標準有収率の75％を下回っているのであります。当局としても、これらの観点から年々漏水防止にはそれなりの努力を払われているようでありますが、昭和48年度から49年10月までの実績結果では、48年度64万5,000 トン、49年度84万7,000 トン、合計 149万2,O00 トンとなり料金原価にして7,278万7,000 円もの浪費を食いとめたことになります。もちろん合計にして9,6l7 万4,000 円の費用がかかりましたが、長期的展望に立って考えれば、大きな効果があるわけであります。 現在、いわき市の管理している配水管は774キロメートルにも及んでおり、かつ、3O年以上経過しておるものが 135キロメートルもあるわけでありますので、今後もさらに漏水防止に万全を期し、有収率の向上に努めることは当然であります。当局は、これら対策については昭和52年度までの漏水調査年次計画をもっておるようでありますが、財政面も含めて具体的な説明をいただきたいと思います。特に、標準有収率75％に達することにより、おおよそどれくらいの浪費が食いとめられると判断されておるのか、お尋ねをいたします。 次に第7 点、給水加入金と料金の値上げについてであります。 水道局は、料金改定をもくろんだ当局原案を経営審議会に提出されたようでありますが、その資料に基づき若干質問をさせていただきたいと思います。 その当局案によれば、料金算定期間を1年半、2年半、３年半の３案になっており、給水加入金については、口径１３ミリについて5万円、６万円と2つの値上げ案になっておるようであります。いずれ経営審議会において結論が出、答申がなされるわけでありますが、給水加入金の経理上の扱い方についてお尋ねをしたいと思います。 従来、給水加入金については経理区分上の工事負担金に含まれ、資本的収入として処理されているのが通例であります。しかし、水道局の考え方としては、今回の料金改定を機会に収益的収入としての扱いをし、料金アッブの軽減を図りたい意向のようでありますが、その考え方と公営企業法との関係において問題はないのかどうか、お尋ねをいたします。 また、仮に給水加入金を収益的収入として処理をし、加入金を１３ミリ口径で5万円、料金算定期間を2年半として料金算定をした場合、料金アップ率はどのくらいに予想されるのか、お尋ねをいたします。 さらに、市民感情からすれば料金値上げによる収益は、当然資本的支出である建設改良等の事業に充当されるものと期待をしておるわけでありますが、実際には、これまでの収益的収支の内容を検討してみると、料金値上げによる収益がほとんどこれらの経費に充当しなければ、平常の企業運営ができないように見受けるわけであります。当局はこの辺の兼ね合いについてどのようにみておるのか、あわせてお尋ねをいたします。 次に、８点目としてお尋ねをいたしますが、今月に入ってから相次いで郡山市、福島市の両水道部における問題が大きく新聞に報道されております。 片や10数年間に及ぶ盗水問題であり、一方は、職員の週休二日制実施についての内容であります。折しも行政運営について市民の目が非常に厳しいときでもあり、よもやいわき市にはこのようなことはなかろうと信ずるものであります。しかし、対岸の火事として見過ごすことなく、常にわが身におきかえて万全を期すことが、市民に対する当然の責務であろうと思いますので、当局の見解を伺っておきたいと思います。 次に綱紀粛正についてお尋ねをいたします。 田畑市政が誕生して、はや8カ月が過ぎ去り、初めての革新市政の中で緊張ぎみだった市職員にも、ようやく落ちつきの姿がみられるようであります。市長は、かつて職員向け就任あいさつの中で「職員は、市民の奉仕者という崇高な使命感に燃えて、それぞれ与えられた持ち場を忠実に守ってほしい」と訓示をしております。しかし、今日、あの市長の言葉を何人の職員が記憶しておるだろうか。残念なことに、5月9日に行われた統ーストには多くの市職員が参加をし、大切な持ち場を放棄しておるのであります。 市長は、去る12月定例会において、新政会渡辺善正議員の質問中、水道部職員のスト問題に対して「遺憾なことであり、法がある以上守る義務がある。将来は、このようなことのないように切に希望する」と答弁をしております。しかしながら、今回のストには水道局職員226名、一般部局職員2,176名の計2,402 名が参加をしておるのであります。当然市長は、事前にこのことは報告を受けておるはずでありますので、どのような指導をなされたのか。また市民に対し、市政をつかさどる最高責任者として、どのように考えておるのかお尋ねをいたします。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木栄君） 市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕四家議員の質問にお答えいたします。 第1は、水道料金値上げの問題と、私の公約に関連しながらの御質問でございましたが、私は「公共料金をできるだけ抑制したい」との公約を守っていくのが、これからの私の政治姿勢であることは当然のことだと、こう考えております。ただ、四家議員も詳しく水道問題の経緯の実態に触れてお話しがございましたが、お話しの中にありましたように、昭和47年から51年度まではこの料金の値上げで、そして、一般会計からはこれだけ繰り入れをすれば5年間は持つであろう、というような前提で、前回の料金値上がなされたわけでございまするが、47年、48年は黒字経営であったけれども、3年目の49年には、もはや赤字に転落せざるを得なくなった、これが水道事業の経営の実情であるわけであります。その理由は、四家議員の質問の中にお述べになりましたようなもろもろの悪条件が重なって、このような実態に陥ったわけであります。 そういうわけでございますので、先般、私は水道経営の実情あるいは将来を考えてみたときに、財政運営は極度に逼迫して、このまま放置するわけにはまいらない。そこで、知識経験者議会の代表、水道使用者等20名の方々に水道事業経営
審議会委員に御就任をいただき、水道財政の健全化はどうすれば図れるか、このことを目下御審議願っておるわけであります。 御質問の中に、独立採算制をとるのか、一般会計からみるのか、これらの点について御質問がございましたが、地方公営企業法の第3条を見ますると（経営の基本原則）がうたわれておりまするが、「企業の経済性」ということが強く出ておるわけであります。同時にまた、地方公営企業法の第21条2項によりますと、「科金は、原価主義をとるべきである」ということをうたっておるわけであります。そういうようなこと等を考えてみましたときに、私は水道事業のこれからの経理状況を見て、一般会計でみなければならない分野については、当然、一般会計で負担すべきであるとして繰り入れをなすべきであると、こう考えております。 たとえば、簡易水道事業の設置あるいはこれが経営を伴う赤字の処理等は、そうであります。また消火栓設置に伴う経費の支出増大、このようなものも一般会計でみるべきだと思います。あるいはまた、47年度から51年度まで、毎年一般会計から3,400 万円ずつ繰り入れをなすべきだということで、今日に及んでおりまするが、このようなことなどは51年度までは一般会計の責任として、当然支出すべきものであると考えておるわけであります。いずれにいたしましても、いずれ経営審議会から答申が出てまいりましょうから、その答申の趣旨を十二分に尊重しながら、一般会計の負担すべき分野等についても御意見を拝聴して、今後処理してゆくべきであろうと考えておるわけであります。 ともあれ、公営企業について独立採算制の原則をとるということは、これは法の趣旨からみましても、事業の性格からみましても、また今後の多様な市民の財政需要に市政がこたえてゆくためにも、私は原則は原則として守るべきである、このように考えておりますので、御了承を賜りたいと思っております。いずれ水道事業経営審議会の答申が出ました暁には、また議会の皆さん方のお知恵を拝借しながら、問題の処理に当たってまいりたいと考えております。 次に、私に対する質問の第2は、職員の綱紀粛正についての問題でございます。 私は、やはり市政の主人公は、市民である。公務員は、全体の奉仕者である。市の公務員は市民に対する奉仕者である。この信条、この信念には変わりはございません。 去る5月9日に時間外集会が2時間近く持たれたということは、まことに遺憾であります。争議行為に対する私の見解は、12月定例市議会で申し上げたとおりでございまして、一般職員については地方公務員法第37条、公営企業体職員及び現業職員については地方公営企業労働関係法の第11条で、争議行為ははっきり禁止されておるわけであります。したがいまして私は、法を守り、法の運用に当たる職員がこの法を守ることは当然のことであり、またわれわれといたしましても、そのように今後とも指導してゆかねぱならないと考えておるわけであります。 5月9日の争議行為に当たって、どんなことをやったのかというようなお話しがございましたが、前日の5月8日には、部長・支所長会議を開きまして、ストに参加しないよう全職員に周知する旨強く指示いたしたわけであります。また同日、市職労との交渉の席上、5月9日に予定しているストライキを中止するように申し入れをいたしております。さらに5月9 日のスト当日には、集合の場所においてスト中止を強く申し入れをしたわけでありまするが、残念ながら、先ほど申し上げたような結果になったわけであります。まことに遺憾でございまして、やはり法治国家である以上、法を守るということはすべての社会構成員の義務であると、私はこのようにかたく考えておるわけでございまして、市民に対する奉仕者である市職員といたしましても、どうかひとつ私のこの気持ちを理解し、今後の組合活動においても慎重に配慮することを強く期待するものであります。 今回のストに対しましては、市長といたしましてまことに市民に対して申しわけない、このように考えております。心からおわび申し上げるものであります。今後とも、労使関係の健全化、正常化、信頼関係の樹立に向かって一層邁進してまいりたい、このように考えております。御了承願いたいと思います。 また、
水道事業管理者から御答弁願うことにいたします。
○議長（鈴木栄君）
水道事業管理者
◎
水道事業管理者（永野孝夫君） 〔登壇〕四家議員の水道の行政につきまして、お答えを申し上げたいと思います。 私は、今回、
水道事業管理者といたしまして、非常に重要なときにこの仕事をお引き受けをいたした次第でございます。私は、先輩各位の営々として築き上げました水道事業を、今後ともいかなる困難がこようとももこれを全うするのは水道人といたしまする使命と考えておるような次第であります。そういうような意味におきまして、今後全面的に努力したいということを皆さんにお誓いを申し上げる次第でございます。 したがいまして、市長の意思を体し、建設常任委員会、市議会、経営審議会の皆様方と密接な連絡をとりながら、指導協力をいただいて、今後、国・県に要望すべきものは要望し、一般会計との負担区分、受益者の負担区分を明確化にした上で、答申の意を体しながら健全な財政運営を図り、住民サービスの向上に努力をしていきたいと考えております。 特に、水道局は労働組合の問題がございます。この問題につきましては、十分話し合いの場を持ちながら、問題の解決に取り組む次第でございます。今後、業務所の明るい、楽しく働ける場所にもってゆきたいというのが、私の使命であると存じている次第であります。同時に、水道事業の業務に関しましては、非常に大幅な権限が与えられております。それだけに私は、非常に責任重大さを痛感いたしまして、今後こういう問題には絶えず市長と連絡をとりながら市長の指導のもとに努力をいたしたい、という次第でございます。何とぞ、そういう意味におきまして、今後とも議員各位の御指導を切にお願いを申し上げてやまない次第でございます。 労働生産性が低いとの御指摘でございますが、このことの原因といたしましては、職員数が多いのではないかということと、給水量が少ないのではないかということが挙げられます。職員数が多いということは、当市は全国的にその例が見られないほど浄水場等の施設が多いこと。すなわち、小規模浄水場が17カ所、配水池65カ所、簡易水道が12事業を抱え、また業務所・出張所12カ所を擁し、維持管理に多数の職員を要するからであります。このことは、診断報告書の中でも指摘しているように、施設関係の職員が類似都市で給水量1万トン当たり10人に対し当市は 16.7人、営業関係で全国平均2人に対し2.7人となっていることからも明らかであります。給水量が少ないということにつきましては、県の工業用水道があるため工場等の大口消費が少なく、給水件数7 万6,753 件のうち、口径20ミリ以下の小口消費が7万3,929件、94.9％を占めていることから見ても容易に推測できることと考えられます。 こうしたいわき市の特殊事情があるにしても、今後はいわき第1期拡張工事を推進していく中で、小規模で効率の悪い施設の統廃合を図り組合と話し合いながら業務の民間委託を進め、少数精鋭主義により生産性の向上を図っていきたいと存じておる次第であります。 企業職手当につきましては、同じ水道事業に働く他市の職員との均衡を考慮しまして支給しているものであります。県内に例をとれば、郡山市が13％、いわき市は11％であり、福島市と会津若松市だけがそれぞれ10％を本俸に組み入れております。企業職手当を支給していることによって、人事交流を阻害する要因になっているのではないかとの御指摘でありまするが、そのようなことはございません。 さらに、企業職手当を本俸に繰り入れるのかとの御指摘でございますが、繰り入れる考えは持っておりません。 また、人事交流の年次的な実態を申し上げますと、昭和47年は出向が4名、転入が6名、48年度も同じ、49年度は出向1名、転入2名、50年度は出向が6名、転入は4名となっております。なお職員の異動に対する市長部局への希望の実態ですが、若い職員の中には、水道事業の狭い範囲の仕事だけでなく、もっと幅の広い仕事を覚えようという意欲に燃えた職員もおり、また業務所のように休日・夜間の本管事故に当たる職員は、私生活をも犠牲にすることもあって、企業職手当の問題でなく市長部局への出向希望も相当数に及んでおります。ただ、受け入れ先の本人の配置等の問題もあって、異動数が比較的少ないことになっております。 第5番目の第1期拡張工事につきましては、昭和60年の給水人口35万人を対象に、昭和47年から53年まで７カ年計画で、工費50億円の予定で着手したのでありまするが、御承知のように工事費の異常な上昇があり、加えて水質汚濁防止法によって浄水場の排水処理にさらに多額の工事費が必要になったのであります。これらのほとんどを企業債によって賄うわけで、この元利償還が水道財政を大きく圧迫しているわけであります。しかしながら、いわき市発展の根幹をなすのは、水資源の開発にあると私は確信しておりますので、今後は水需要の動向を見きわめた上で、７カ年計画を10カ年計画に延長する等の計画の練り直しをするとともに、経費の節減を図りながら、工事の達成を図るよう努力してまいりたいと存じております。 ６番目につきましては、限られた水資源を有効に活用するためには、漏水防止は水道事業にとって特に重要な仕事の一つであると考えております。このため、昭和48年から5カ年計画をもって漏水防止を進めてまいったわけでありますが、これをさらに1年延長して53年まで施行し、その経費は、昭和50年度におきましては3,000 万円、51年は5,500 万円、52年が6,O00 万円、53年が6,200 万円とし、昭和53年度において標準有収率の75％に達成するように努力いたしたいと思います。このことによって防止される水量は、年間おおよそ 123万トンになるわけでございます。 第７番の経営審議会の問題でございますけれども、御承知のように、水道事業経営審議会において現在審議中でありまして、審議はいろいろな角度から今後の財政計画について検討を進めております。まだ結論に達していない現況であります。したがいまして、料金改正率、給水加入金についても今後相当変動もあろうかと存じますので、この点を御了承をしていただきたいと存じます。 加入金の問題でございまするが、昭和46年1月から水道事業給水条例の中に規定されましたこの給水加入金は、拡張工事の施行の要因が新規需要の増加によるところが大きく、拡張工事のための起債が増大するので、その元金償還の特定財源として新規申し込者から徴収し、資本的収入として受け入れてまいりました。しかし、人件費、物価上昇、汚泥処理施設の新設等で、いわき1拡工事は当初予定工事費を超え、完成までおおよそ 100億円を要する見込みであり現行給水加入金は見直すべき時期にきていると考えております。また、年々増加する企業債の利息、並びに施設の原価償却費により労賃原価は高騰する見込みでありますので、拡張工事施行のための水道料金に対するはね上がりを抑制する措置を講ずる必要があります。このような観点に立ち、給水加入金を収益的収入に組み替えることにより、水道料金でカバーしなければならない部分の一部に充当して、引き上げ幅の減を図ろうとするものであります。 次に、給水加入金を収益的収入に受け入れることについて、地方公営企業法から問題ではないかという御質問でありますが、法的には、その使用目的によって収入科目を定めればよいわけでございまして、特に問題はないものと考えております。 第８番目でございます。過日、新聞紙上に郡山、福島市に起きた問題につきましては、非常に遺憾に存じておりまするが、幸い、いわきにはこのようなことが現在のところございません。なお今後とも健全なる労使関係を維持し、市民の批判を受けないよう細心の注意を払ってまいる所存でございます。 いずれにいたしましても、この難局の水道事業を突破するためには、市議会はじめ市民、いろいろな方々の御協力がなければ、将来の、昭和60年のいわき市水道は安定いたしません。私は心身を投げ出しても、この重大使命に全うすべく全面的な努力をいたすつもりでおりますので、今後とも議会議員の皆様方はじめ、各位の御指導、御協力を切にお願いを申し上げまして、質問にお答え申し上げる次第であります。
○議長（鈴木栄君） 5番。
◆５番（四家啓助君） おおむね答弁をいただいたわけですが、1点だけ答弁が抜けているようであります。私は、地方公営企業法第7条の2の管理者の身分取り扱いの問題でですね、管理者として、この法の言っているところをどのように受けとめているのか、こういうことを質問しております。それが抜けております。 それから再質問を市長にいたしますが、独立採算制は、守りたい。しかし市長公約として公共料金の抑制を掲げております。この相反する市長の考え方が、私は経営審議会の中での審議を比較的おくらせている大きな理由になるんではないか、こんなふうに考えております。われわれ議員としても、市長がこういう相反する考えを持っていることを考えれば、いろいろ判断の場面で苦慮するわけでありますので、この辺についてもう一度おただしをしたいと思います。 それから11％の企業職手当の問題ですが、私も、他市との関係から11％の企業職手当についてはやむを得ないと思います。しかし、これを基準として、期末、勤勉、超勤等の算定の基礎になるわけですから、この算定の基礎にするということは、どのような判断でこのようなことをしておるのか。その辺をもう一度おただしをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（鈴木栄君） 市長。
◎市長（田畑金光君） 自席からお許しをいただきます。 公共料金を抑制したい これはお話しのとおり、公約として掲げたことであります。しかし、公共料金の値上げを一切やらないとは、私は申しておりません。そういう非常識なことは、これは行政の世界で、しかも今日の厳しい社会環境を考えたときにできないことだと思います。できるだけ抑制いたします一こう私の努力目標を申し上げたことであります。 それから、企業会計であるとか特別会計は、それぞれの会計の独立採算制、これはあくまでも原則であって、原則は原則として守るべきだと、こう思っております。しかし、財政事情が許すならば市民の負担軽減のために、一般会計からできるだけ繰り出しをするということは、これまた私は、財政運営においては当然配慮してしかるべきことだと考えております。 ただ、先ほどもお答えを申し上げましたように、市民の市政に対する要望というものが非常に多種多様であります。学校の建設をしてくれ、保育所が間に合わないからこれをふやしてくれ、道路をよくしてくれ、また休日・夜間診療所に歯科医もひとつもうけてくれないか等々、数えあげれば非常に多種多様であります。しかし、それもできるだけ最小限度でいいから期待にこたえなけりゃならんといたしますると、この限りある財政の運用をどうするかということが私は市長としての政策判断である、こう考えております。したがいまして、各面の財政支出についてはバランスを得て行うことが市長としての責務である、こう私は考えておりますので、先ほど申し上げましたように、水道経営審議会がこういう分野についてはもっと一般会計からの繰り出しによって、市民の負担の軽減を図るべきであるというような答申が仮に出たといたしますならば、それは尊重して、その答申に基づいて一般会計からできるだけの努力はいたしましょう、こういう心構えでいることは当然のことであります。どうぞそういう意味であるということを御了承賜りたいと思います。
○議長（鈴木栄君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（永野孝夫君） 法的の身分をどういうふうに考えているかということでございますが、地方公営企業法第７条の2「管理者の選任及び身分取り扱い」につきましては、特別職として考えております。 次に、超勤、その他の手当についてはどういうふうにしているかという御質問でございますが、労働基準法の趣旨にのっとりまして、給与の月額に準じて取り扱っております。以上です。
○議長（鈴木栄君） 5番。
◆５番（四家啓助君） 時間をとりますから簡単に再々質問をいたします。 １点だけ管理者に質問をいたします。地方公営企業法第７条の2における法的な身分の取り扱いについての質問をしたわけですけれども、「特別職として……」というような答弁があったわけですが、要するに、法の趣旨に沿ってというふうに理解したいと思います。 だとすれば、この第７条の２の第11項に「地方公務員法第３６条の規定は、管理者について準用する。」となっております。ということは、地方公務員法を見ていただければわかりますけれども、政治活動の禁止でございます。 御承知のように、管理者は「市民の会」の代表者としてですね、49年5月29日に選挙管理委員会に届け出をされております。しかも、この異動については、交代のあった7日以内に届けをしなければならない、という選管の中での決まりがございます。しかし今日、代表者としての身分を留保しておるわけですが、この辺の法的な見解についておただしをしたいと思います。 〔
水道事業管理者永野孝夫君「この問題につきましては、私は…」と呼ぶ〕
○議長（鈴木栄君） まだ発言を許しませんよ。
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（永野孝夫君） この問題につきましては、まだ私は検討いたしておりませんので、その法に基づいた立場を十分検討いたしまして、そのとおりにいたしたいと思っております。（5番四家啓助君「法に沿う……ということですね」と呼ぶ）はい。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木勝夫君質問
○議長（鈴木栄君） 22番鈴木勝夫君。
◆22番（鈴木勝夫君） 〔登壇〕（拍手）22番、社会党の鈴木勝夫であります。 市長は、本定例会におきまして、特に一般会計補正予算についてでありますけれども、「最近の経済情勢の動向は、依然として低迷の域を脱し切れず、安定的状態を回復するためには、かなりの日時を要する」と、このように述べているわけでございます。しかもなお「財源の見通しという点ではきわめて困難である」というふうに申し述べているわけでございます。東京都の田坂副知事は、鬼田坂と言われるだけあって「ないそでは振れない」というふうなことを言っているわけでありまして、この補正予算を組むに当たって、自治体が再び財政受難の季節にあるというふうに思うわけでございます。そういう中で、先ほどからの答弁にもありますように、新しい保育所の問題あるいは学校建設の問題等、地域住民が地方自治体に寄せる要求は多種多様に分かれていることもまた十分承知しているところでありますけれども、なおかつそれらを踏まえた上で、通告順に従いまして、私は市長に以下の諸点についておただしをしてまいりたいと思うわけでございます。 まず第１点は、大腿四頭筋短縮症の関係についてであります。 ３月定例会におきまして、21番星 昭光君の質問に答えまして、市長は「政治の根本は愛情である、ヒューマニズムである、また人間性である、こういう基本的な姿勢をもって対処してまいりたい。そして厚生省も極力これが治療方法を探求しており、指定された難病における医療の公費負担制度が遵守されてきている。大腿四頭筋短縮症については、保健所等で調査を進めてきているが、このことについてはまだ学説的にもはっきりしない面があるわけでございますので、それらの気の毒な方々に対して市は、市なりの対策を講ずべきであるというふうに考えている。」という、きわめて御理解のある答弁をされているわけでございます。 ６月８日の読売新開の発表によりますと、厚生省の発表では、大腿四頭筋短縮症の患者が全国に3,000人、疑いのある者8,600 人というふうに報じております。残念ながら福島県は、全国ランキングの第３位になっているようであります。しかもなおかつ、この調査については自主的な検診等をやりました団体等と数との差という点で、非常に疑惑を持たれているわけであります。一体わがいわき市には、これらの気の毒な子供がどのくらいいるのか。先ほど申し上げました市長の温かい配慮に基づいて、当局がいま把握している患者の数。それから、これらの「親の会」がいまいろいろと運動しているようでありますけれども、これらに対する市長の考え方。それから、大体どのような対策を講じようとしているのか。以上の諸点について、この機会に明らかにしていただきたいと思うのであります。そして、病める子供たちを持っている父兄に、一日も早く安心させてやっていただきたいというふうに考えるわけであります。 次に、集団移転の件でありますけれども、これは表題と中身が若干変わることをひとつお許しいただきたいと思います。 昭和48年7月３日の閣議において、いわき市全域を著しい公害発生の恐れがあるということで、公害基本法第19条に基づく公害防止計画を策定するように、内閣から県知事に指示されたわけであります。その結果、県は市と協議をいたしまして、公害防止計画を立案して国に提出をし、昭和49年12月27日総理大臣によって承認されたわけであります。この計画策定の目標というのは、大気、水質、悪臭、騒音等についてでありますけれども、特にこの機会にお尋ねしたいのは、西六区の取り扱いについてであります。 いわゆる集団移転ということで文言表現にとどめられ、事業計画の中には明らかにされていないわけであります。計画の構想として承るところによりますと、住宅の集団移転事業と緩衝緑地事業に分かれるわけであります。しかし、現実の問題としてこれらを実現させるためにはいまの制度の中では国の補助制度がないわけでありますから、国・県に対する重要要望事項の中で、これらの事業に対する制度資金の創設をいま運動していることも十分承知しているところでございますけれども、l66億円に及ぶと言われる予算を一般会計から持ち出すということになってまいりますと、昭和50年度の一般会計当初予算は、約320億円前後と記憶をしているわけでございますけれども、それらの半分を、短期間にあの地域に投資することがとうてい困難であるということは、よく理解できると思うのであります。本問題が提起されてからすでに10年をけみしようとしているわけでございますけれども、特に西六区のうち、西芳川地区というのは、福島県が臨海工業土地区画整理事業を行って、工場と住宅の両立地帯ということで区画ロット割りはよくできているわけでございますけれどもその街路の一本だに舗装がないわけであります。反面、下川－小名浜線以南の街路というのは、一本残らず舗装になっているわけでありまして、西芳川地区に在住する住民の方々というのは、この移転問題に隠れて、自分たちが置かれている劣悪な環境が放置されているということについて、大変不満を持っているわけであります。特に街路の舗装、公園の整備、そういう点についてはいま一番関心を寄せているところでありますけれども、このことについて、当局の基本的な考え方というのをひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。 次は、開発行政であります。 本市における無秩序な宅地開発、並びに観光開発を防止し、健全でかつ良好な生活環境の実現を図るために、開発事業者に対し、応分の負担を要請するとともに、市の行財政の円滑な運営を資することを目的として、本市が宅地等開発指導要綱を策定し、その施行は昭和50年4月1日から行われているところであります。 そこでお尋ねしたいのでございますけれども、この要綱に基づいて公共用地を無償で提供させる大型開発地域と、規模はそれより小さくて、実際問題として、これらの対象から外れるような団地、しかも、そういう団地が連携することによって大型開発団地よりもさらに大規模になり、それらの後始末が全部市にかぶってくるというようなことが、この近辺に見受けられるわけであります。これらの処置について、この機会にお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。 たとえば、平の久世原、八ツ坂、明治、自由ヶ丘、郷ヶ丘、これらは全部平五小に集中して通学している地域であります。もちろん南白土も通学区になっているわけでございます。社会増によって急増する平五小の場合は、校庭が芋洗いのようになっている。あるいは特別教室がない、というようなことで大変に地域住民が困っているようであります。前段申し上げましたように、その周囲に開発されている団地、宅地等開発指導要綱によりますと、第2章第8条の２項でありますけれども、「住宅用地の造成事業者は、市の管理に属することとなる公共施設及びその用地については無償で提供しなければならない。ただし本事業の施行区域が市街化区域内の場合には、当該土地の取得に要する費用の負担について市長と協議の上、別に定めることができる。」と、こういうふうになっているわけでありますが、一体、いま申し上げました団地はどれからどれが開発…、いわゆる計画区域であり、あるいは調整区域であるのか。その場合においても、私は小規模であっても公共用地を現物あるいは金員等で負担をさせていくことが、これからの公共投資、行財政面において市が行政を進めていく上で必要ではないかというふうに考えるわけでありますけれども、以上の諸点について、これらは平第三中学校にも影響をしてくる地域であるので、ひとつ基本的な考え方をこの機会に明らかにしておいていただきたいというふうに考えるわけでございます。 次は、人材育成についてと、それから次の官僚主義的弊害の克服策について、ということをあわせてお尋ねいたします。 先ほどの多賀議員の質問によりまして、革新市政のあるべき人事行政ということで、大変貴重な御意見が開陳され、市長がこれに賛意を表されたわけであります。なおかつ、その人事行政を中から支えるものとして、1つには人材の育成が、何と言っても緊急であろうというふうに考えるわけであります。革新とは、言ってみれば市民の生活を阻害している環境と諸条件、これらを解消するための政策化であります。法に基づく行政執行が、そのために市民の生活を解消するための、苦情を処理する弊害に、あるいは障害になる場合がなしとしないのであります。法と現実の矛盾の中で第一線で苦しんでいる職員のあることを、私どもはよく存じておるわけでありますけれども、いわゆる全体の奉仕者としてやらせていただくという謙虚な立場から、従来の職員研修はなされてきたものと考えますけれども、なお一層歩を進める上におきまして、これからの職員の教育行政は、名実ともにそれらの方法を確立する必要があろうと考えるわけでありますけれども、この件についての市長の考え方をお尋ねいたします。 あわせて、私どもは昭和48年に開かれた議員研修会で会津若松市に行ったときの、ときの講師のお話しの一説を引用させていただきますと、「地方自治体には残念ながら人材が少ない」と、このような指摘をいただいたわけでございます。これはどういうことかと言いますと「そのことのために一つのポストに長くいることによって、汚職が起きやすい」、こういうようなことをそのときの講師は言ったわけでございます。しかし、私、そのこと自体それほど深く気にとめないでいたわけでありますけれども、特に許・認可事務に携わるところにいる職員の方々、そういうポストの仕事についている方でありますけれども、ややもすれば「自分がこれをやっているんだ」ということで横柄になられたのでは困るわけであります。役所という組織の中に長い間おりますと、いつの間にか役人根性というのが身についてしまうのであります。日々清新な気持ちで、官僚主義の弊害に陥ることのないように対策を立てていただきたいと考えるわけでありますけれども、あわせて市長の所見をおただしをしてまいりたいと思います。 次は、船戸地区の諸問題についてであります。 御案内のように、船戸地区は旧磐城市が造成した住宅団地でありまして、一般の分譲地以外に市営住宅が400戸以上設置されているわけであります。しかし、現在置かれている団地の状態をみてまいりますと、一雨降るごとに土砂が流出し、県道いわき－小野線は土砂によって雨水が路面にあふれ、大波を打って沿線の住宅を襲っているのであります。団地造成の条件として墓地をつくったわけでありますけれども、この基地の参道は土砂崩れのためにいま人ひとり通れないような状況になっているわけであります。 さらにまた、この団地内の広場という広場は余りにも狭小のために、子供の遊び場がないわけであります。今回の定例会にも、地区議員全員の紹介をもって出されておりますように、集会所の建設もまた地域住民の宿願であります。私は、ひとつここに問題を提起したいのでございますけれども、これは、あるいは団地造成の条件だったかもしれませんが、団地の中央には小高い山がありまして、たしか若宮神宮が、部落の氏神ということで祭られているわけでございます。墓地に続く東側の方には土取り場をやったために、かなり広大な面積の広場ができているというふうに聞いているわけでありますので、あの社を遷宮しまして、あの山を取ってしまえばかなりの広場が造成されるし、いまがけ崩れその他で問題になっているということの解消にもなるのではないかというふうに考えるわけであります。そのことについてひとつ検討されたらいかがか。 それから、前段申し上げました県道の土砂の堆積については、団地から流出する土砂量が非常に多いわけでありまして、特に雨水の処置についても矢田川までの間には、水路らしいものが県道を横断するところにはついていないわけでありますから、これらの問題を抜本的に、至急に措置すべきではないかというふうに考えるわけでありますけれども、その点についての当局の考え方をおただししてまいりたい、このように考えるわけでございます。 何を申しましても財源がついて回るわけでありますけれども、いういう意味で、あすは毎日まいります。しかし、現実にきょうはきょう1日しかないわけであります。きょう1日の営みを大切にするためにも、市民の方々は市政に大きな期待を寄せているわけであります。市長はここに思いを至されまして、少ない、あるいは苦しい財政事情の中で大変だろうとは思いますけれども、やはり地域的な診断書、14地区なら14地区におけるそれぞれの問題点を、まあ医者で言えばカルテのような、そういった一覧表の中で恒久的な対策を要するもの、あるいは過渡的に措置できるものと、そういうふうな区別をつけて計画的に消化をしていけば、市民はそのことについて大きく期待をし、待つこともできるだろうというふうに考えるわけであります。重ねて市長の善処方を要望して、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（鈴木栄君） 市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕鈴木議員の御質問にお答えいたします。 第１点は、大腿四頭筋短縮症の患者の問題についてお尋ねがございましたが、当いわき市内で、この短縮症と診断された者は50名おります。詳しく申し上げますと、平保健所管内33名、磐城保健所管内12名、勿来保健所管内5名で、計50名であります。なお、定期的に専門医の経過観察が必要である、と診断を受けた者が、平保健所管内18名、磐城保健所管内2名、勿来保健所管内5名、計25名で、いまいわき市内に75名いるということであります。ほかに指導の必要はないが注射の跡があり、歩行には支障がない、というお子さんが、平保健所管内に8O名、磐城保健所管内に3名、計83名いらっしゃいます。この気の毒なお子さん方につきましては、国の委託により県が指導対策を進めるということになっておるわけでございまして、保健所において検診の徹底、療育指導、担当医による検診、医療機関における受診児の把握に重点を置かれまして、目下療育の指導が進められているというようなことであります。 それで、短縮症と診断されたお子さん方については、児童福祉法第20条に定められているところによって、医療の公費負担がなされております。ただし、所得階層に応じて保護者負担の基準額が設けられておりますが、18段階に区分されているわけであります。指定医療機関といたしましては、竹林病院、福島労災病院、福島整肢療護院、大河内病院、呉羽病院あるいは磐城共立病院等々が指定を受けているわけであります。 育成医療給付の対象というのは、28種類にのぼっているわけでありますが、御存じのように、最近「親の会」ができましていろいろと自主的な活動を進めていらっしゃるのでありまして、いわき市といたしましても、「親の会」が中心となられて自主的な検診を受けたい、このような希望もあるようであります。そういう節には会場の確保であるとか、看護婦の派遣とかお医者さんの確保等については、積極的に援助、協力を申し上げていくことにいたしておるわけでございます。 第２の御質問は小名浜西六区の集団移転の問題についてのお話しがございました。 鈴木議員のお話しにもありましたように、目下集団移転の対象地区として取り上げられておる西六区の43.7ヘクタール、661戸の移転、これだけでも 122億5,000万円のお金がかかります。過日、県に対して来年の重点施策を説明いたしましたときにも、篤と知事にもお話し申し上げましたが、この小名浜西六区の移転は、県や市だけの力ではとてもできないわけであります。どうしても国の制度化が必要になってくるわけであります。しかし、政府の、特に建設省の都市局、都市政策課が中心となって、この問題に取り組んでおるわけでございまするが、最近は政府部内におきましても非常に関心が深まっていることも事実でございます。仄聞するところによれば、都市政策課では、特にいわき市と水島地区を中心に、来年度3,000 万円の調査費を要求しているということを聞いておりまして、ようやく地元の世論が政府にも反映しつつあるということでありまして、われわれといたしましては、一日も早く国の制度化を実現することによって、県は県の、市は市の分に応じてそれぞれが協力をし、県・市一体となってこの問題の解決に当たってまいりたいと考えておるわけであります。 しからば、それがいつできるのかということになってまいりまするが、私が、ここでいつごろには……、ということで断定することは困難であるし、またでき得ません。それではその間、特に西芳川地区等の環境整備、道路の舗装等についてこのまま放っておくのか、というような御心配でございますが、私といたしましては、集団移転には相当長期間を要するものと考えられますので、事業予定地内にありましても他の一般地域と同様に、道路の整備等については十分にその地域の実情を把握をして、地域住民の要望にこたえるように取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、開発の問題についてお触れになりました。 確かに鈴木議員が御指摘になりましたように、小規模開発でもそれが幾つも重なることによって、大規模開発と同様な住宅団地がいつの間にかでき上がっていることは、われわれの周囲に見受けられるわけであります。ただ、いまの都市計画法によれば、市街化調整区域における開発行為は20ヘクタール未満については許可されない、こういうふうなことになっているわけです。この法の厳正な運用によれば、開発はできないわけでありまするが、この法の適用前あるいは市の宅地等開発指導要綱等の適用以前に開発がなされた地域には、いろいろな問題があることも事実でございます。ことに、先ほど指摘された平の久世原とか、明治とか、いろいろな団地が造成されている。いわば、学校の児童の急増地域でございまするが、来年度の学校建設の重点個所といたしまして、平五小を危険校舎解消の一つに取り上げておるわけでございまして、できるだけ教育等の環境整備については、
教育委員会の意見も承りながら予算措置を進めてまいりたいと考えておりますが、詳しいことについては教育長から御説明いたさせることといたします。 なおまた、これらの地域の問題等については、
都市建設部長等から御説明を申し上げることにしたいと思います。 それから、人材育成のことに関連いたしまして、職員の研修にもっと積極的に取り組むべしという御意見でございましたが、私も全く同感でございます。また同じポストに長くいることは、決して本人のためにも、市政全般のためにもよくないというお話しがございましたが、私も同感であるわけであります。特に、許・認可の権限を持つポスト等については、できるだけ同一人を長く同じポストにあらしめることのないように、この点、私も全く同感であります。許・認可の権限を持っておりますと、いつの間にか個人固有の権限であるかのごとき錯覚を持つことに、悪い意味の官僚主義が出てくると考えておるわけでありまして、常に公務員は、ことに窓口で仕事をするような公務員、許・認可の権限を持つ公務員は、市民の立場に立ち、相手方の立場にわが身を置いて考えてみると、こういう気持ちが必要であろうと考えておるわけで、そういう気持ちで今後とも職員の指導よろしきを得てまいりたい、このように考えておるわけでございます。 ただ、いわき市の職員研修の熱意については、仮に予算によって判断をいたしまするというと、昭和50年度のいわき市の職員研修費は1,153 万7,000円、福島市は598万8,000 円、郡山市は1,039万9,000円でございます。したがって、いわき市は研修に積極的に取り組んでいるということが、予算の面からみると御理解願えると思いますが、私はやはり一貫性のある生涯教育、３年に一度は研修の機会を保証して、長期プランのもとにあるべき職員像をつくるために、今後とも教育面については努力してまいりたい、このように考えておるわけでございます。 次に、船戸地区の問題についていろいろとお話しがございましたが、船戸団地内ののり面の崩落につきましては、いまお話しがありました神社敷地ののり下には住宅が密集しており、道路管理上からも支障がありますので、早急に崩落の防止工事を実施するよう努力いたします。 ただ、東側山腹の防災工事は、高さが25メートル、長さが500 メートルで、この工事費は1 億5,300 万円を要するわけでございます。これは旧磐城市当時につくられた住宅団地のようでございますが、東側の山腹等については危険防止の措置を講ずること等によって、やはり計画的に工事を進める以外に方法はないんではなかろうか。したがいまして、逐次施工していくという考え方以外にはないんではなかろうかというふうに考えておりますが、さらに検討させていただきたいと思います。 なおまた、船戸団地内の神社を移転して広場をつくったらどうか、こういう御意見がございました。確かにしかるべき御意見だと思います。ただ問題は、神社の移転ということになってまいりますると、地域住民の感情がどうであろうかという問題もあるわけでありまして、神社敷の現在の地盤は3Oメートルほど高いところにあるわけであります。したがいまして、施工上非常に問題があるということと、もう1つは、神社の境内には非常に古い松の木があるわけでありまして、もしこれを伐採するということになれば風致上の問題もあるわけでありましてこういうような問題等について、やはり当地の皆さん方の感情なり、意見なり、希望なりをお聞きいたしまして、市は市なりの配慮をするしかないんではなかろうか、こう考えておるわけであります。 また、集会所についてお話しがございましたが、公営住宅団地の集会所設置につきましては50戸以上の団地に1カ所設けると、こういう基準になっておりますが、これは当該年度に建設中の団地のみが補助起債の対象になっておるわけでありまして、現在までに上湯長谷、中神谷、林城、立野、中岡の5団地に建設をしてまいったわけでございまするが、すでに建設が終わったところについては道が閉ざされているわけでございます。したがいまして、これからわれわれがなさなければならないことは、船戸団地のような既存の団地にも補助起債の対象になるように、国・県に強く働きかけることが大事なことであるというように考えておるわけでございます。 ちなみに、いわき市内には、50戸以上の住宅がある既設団地だけでも40団地あります。これは、いずれも集会所が必要なところであるわけであります。部落公民館をつくるにいたしまするならば、補助要綱によりまして、戸数によって坪数の多い少ないはございまするが、坪当たり15万円、30％までは補助するということになっておりますので、でき得ればこの補助要綱等の活用により、部落公民館の建設等が現実的なことではなかろうかと、このように考えております。 なお、市政一般の問題についてのうち、カルテのようなものをつくって、市長は全般をみて仕事をやるべしと、このような御意見であったと思いまするが、御注意のとおり大事なことであると考えておりますので、そのような心がけで今後取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（鈴木栄君） 土木部長。
◎土木部長（作山優君） 〔登壇〕ただいまの御質問のうちの、船戸団地の水路の関係につきまして御答弁申し上げます。 あの水路は、御承知のように降雨時は砂をまじえた水が流れ出るために、現在の施設ではのみ切れないことによって溢水をするというような状態になっております。なお、これを受けて昭和44年ないし45年ごろに施工いたしました、いわゆる通称船戸川と申しますか、あの水路の関係につきましても、日常いろいろな施策を講じていないために滞砂が多く水をのまないというような状態になっておるようでございます。これにつきましては、いわゆるいま市長からお話しがございました船戸団地の南側のがけ地の整備等を含めましてこれを整備しようとすると、比較的大規摸な工事になるようでありますけれども、いずれにいたしましても、早急に効率的な施行方法を立てまして、実施していきたいというふうに心がけたいと思います。以上です。
○議長（鈴木栄君） 教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕今後の開発に伴います、小規模開発内の教育機関等の設置にからむ問題についてでございますが、市街化調整区域内の開発行為で、
教育委員会に事前協議になるのは20ヘクタール以上の開発行為ということでございます。したがって、現在まで市街化調整区域内の開発行為で事前協議があって協定書を締結しておりますのは、久世原団地、東急いわき団地、平北部団地、郷ケ丘団地で、郷ケ丘団地につきましては敷地の提供がございます。御指摘のように、これらの団地造成が進んでいる現況でございますが、現在、平五小鹿島小、それから平四小、平二小、並びに平三中というところに、それぞれ分散いたしまして通学しておるわけでございます。したがいまして、先ほど市長が答弁されましたように、特に平五小学区につきましては昭和50年度はブレハブ教室によりまして、この急造対策を講ずるというような現況でもございますので、今後これらの御指摘の点につきましては、十分なる計画設定のもとに学校配置、並びに教育運営を図らなければなりませんけれども、さしあたり平五小を中心とした学校増設につきまして地元の協力を得、なおまた設計を進めて、これらの引き当てをしてまいりたいという考えでございます。 鈴木議員御指摘のような点は、今後当市といたしましては過密的に考えられる問題であり、前もって予測しない地域にどの程度のものになるかは別といたしまして、学区変更あるいは新学区、学校の新設ということを含めて相当考えていかなければならないと思いますので、市街化調整区域並びに市街化区域の問題をあわせまして、今後に対処していく所存でございますので、御了承願います。
○議長（鈴木栄君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（蛭田喜久男君） 〔登壇）鈴木議員の御質問中、宅地等開発指導要綱の16条ただし書きの点につきまして、市長の答弁を補足いたします。市街化区域内の開発行為につきましては、市長から答弁申し上げたとおりでございますが、特に団地等の地区名を挙げての御質問でございますので、お答え申し上げたいと思います。 平東部における市街化区域内の最近の開発行為につきましては、明治団地の45ヘクタール自由ケ丘団地の 17.5ヘクタール、八ツ坂団地の4.95ヘクタール等がありますけれども、八ツ坂団地は法適用の開発行為でありますが、明治団地、自由ケ丘団地につきましては宅地等開発指導要綱施行前の開発行為でございます。そういうことで、l6条ただし書きの関係につきましては御了承いただきたいと思います。 その他の開発等につきましては、ただいま教育長から御答弁申し上げましたように、公共用地の帰属等につきましては一応協議が整っているようでございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（鈴木栄君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木栄君） 御異議ないものと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後2時47分延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...